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国連安保理の不公平かつ二重基準的行動は犯罪行為 金與正朝鮮労働党副部長が談話発表

 朝鮮労働党中央委員会の金與正副部長は14日、朝鮮の新型大陸間弾道ミサイルICBM)を問題視した国連安保理の不公正かつ偏見的な行為を糾弾する談話を発表した。

 談話は、北東アジア地域諸国の安全に重大な脅威となる膨大な核戦略資産を朝鮮半島に展開し核戦争の危機を煽っている米国の挑発行為に言及、「本然の責務に顔を背けたまま、国連安保理がわが国家の絶滅を企む米国の策動を黙認、助長し、はてはあおり立てる極めて不公平かつ二重基準的な行為を見せたのは、北東アジア地域とアジア太平洋地域全体を核戦争の惨禍に追い込む無責任な犯罪行為となる」と指摘した。

 また談話は、「米国は、われわれを不快にするほど、自分もさらに困難になるということを認識しなければならない」と指摘、「米国がわれわれに手出しした代価は決して軽くないであろうし、私は極めて好ましくないことが米国を待っているということを隠さない」と強調した。

 以下に談話の全文を紹介する。

 最も敵対的で、最も威嚇的な米国の反朝鮮核対決政策を徹底的に制圧、粉砕するのは、朝鮮半島とアジア太平洋地域を核戦争の惨禍から守るための正当防衛権となり、誰にもわれわれの新型大陸間弾道ミサイルICBM)の発射に言い掛かりをつける何の名分もない。

 周辺諸国の安全に及ぼしかねない潜在的危険性を徹底的に考慮して最も安全な方式で行われた今回の発射は、国際海上および航空安全に何の危害も与えなかった。

 しかし、国連安保理はわが国家の正当な安保懸念と朝鮮半島と地域で実際の核戦争勃発の可能性を増大させる米国の犯罪的企図に顔を背けたまま、われわれの自衛権行使だけに一方的に言い掛かりをつける公開会議をまたもや開いて、自分自身が世界の平和と安定をめった切りにする対決機構、米国と西側に完全に偏った新冷戦機構ということを遺憾なく証明してみせた。

 私は、国連「決議」違反という旧態依然とし、退屈極まりない不法の名分で誰にも被害を与えなかったわれわれの正当防衛権行使をまたもや問題視した国連安保理の不公正かつ偏見的な行為に強い不快感を示すとともに、強く糾弾する。

 常時の軍事準備態勢をはるかに超越した米国の侵略性挑発行為によって今、朝鮮半島情勢は核衝突の臨界点に滞りなく向かっており、核戦争の勃発は仮説ではなく、北東アジア地域諸国が遠からず甘受すべき残酷な現実に近づいている。

 いわゆる「拡張抑止力」提供の美名の下で原潜、核戦略爆撃機をはじめ各種の核戦略資産を動員して侵略的性格が明白な合同軍事演習を随時行い、核戦争機構である米国・南朝鮮「核協議グループ」の稼働とともに、40余年目に初めて戦略核を搭載した原潜を朝鮮半島に進入させようとする米国の軍事的挑発行為は、朝鮮民主主義人民共和国だけでなく、全ての北東アジア地域諸国の安全に対する最も直接的な脅威となる。

 世界の平和と安全守護を使命とする国連安保理なら当然、このような事実から直視すべきであったし、誰が核で威嚇し、誰が核脅威にさらされているのかということから正確に判別すべきであったであろう。

 このような本然の責務に顔を背けたまま、国連安保理がわが国家の絶滅を企む米国の策動を黙認、助長し、はてはあおり立てる極めて不公平かつ二重基準的な行為を見せたのは、北東アジア地域とアジア太平洋地域全体を核戦争の惨禍に追い込む無責任な犯罪行為となる。

 国連安保理が米国の危険な核威嚇・恐喝を意識的に無視していることによって、今後、戦略原潜をはじめとする米国の核兵器が「適法性」を帯びて朝鮮半島により多く、より頻繁に、より公然と出没するようになり、北東アジア地域は遠からず世界最大の核兵器庫と化するようになるであろう。

 もし、朝鮮半島で誰も願わない史上、初めての核戦争が起こる場合、その責任は米国の肩を持ってわが国家の正当防衛権行使を無鉄砲に拘束しようとした国連安保理が負うことになるということを明白にしておく。

 この機会に、米国宗主のことなら盲従するのに慣習化した烏合の衆が場外で誰の認定も受けられない反朝鮮「共同声明」発表劇に合流したことに対して警鐘を打ち鳴らす。

 米国は、われわれを不快にするほど、自分もさらに困難になるということを認識しなければならない。

 米国が対朝鮮敵視政策を撤回してこそ、われわれが感じる不決感も、誰も願わない情勢の悪循環も終わるようになっている。

 しかし、米国が無分別かつ挑発的な対決の選択を取り止めず、引き続き行おうとするほど、状況は米国に極めて良くない方向に流れるようになり、それに対しては彼ら自身が分々秒々、時々刻々、日を追って体感するようになるであろう。

 米国がわれわれに手出しした代価は決して軽くないであろうし、私は極めて好ましくないことが米国を待っているということを隠さない。

 米国は、朝鮮半島に対する戦略資産展開の「可視性」増大とともに、朝鮮民主主義人民共和国の対応性行動方式と範囲もより自由奔放になるということを覚悟すべきである。

 朝鮮半島と地域の平和と安定を成し遂げるための唯一無二の解決策である対朝鮮敵視政策放棄に米国が応じない状況の下、われわれは米国が政策の失敗を認め、反朝鮮対決路線を自ら放棄する時まで、最も圧倒的な核抑止力の構築に一層拍車をかけるであろう。(了)