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「盗聴帝国」「ハッキング帝国」「秘密窃取国」として悪名高い米国、朝鮮外務省が暴露糾弾

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 朝鮮外務省は7日、米国が朝鮮の「暗号資産窃取」と「サイバー攻撃」をでっち上げていることと関連、HPに「『盗聴帝国』『ハッキング帝国』『秘密窃取国』として悪名高い米国」と題する論評を掲載した。

 論評は朝鮮の「暗号資産窃取」などをでっち上げているのは、「わが共和国に対する体質的拒否感が骨髄に満ちた米国だけが考案できる『創作品』」と指弾、米国こそ「膨大なサイバー力量と手段を備えており、敵国はもちろん同盟国に対するサイバー攻撃を躊躇なく敢行」してきた張本人であることを暴露した。また論評は、「米国の卑劣な行為」を、「盗人猛々しい厚顔無恥な行為」と非難、「わが国のイメージを毀損し、主権に対する深刻な脅威と挑戦と見て絶対に座視しない」と強調した。

 以下は「『盗聴帝国』『ハッキング帝国』『秘密窃取国』として悪名高い米国」の全文。

 米国が新年のはじめからわれわれの「暗号資産窃取」と他の国々に対する「サイバー攻撃」説を世論化しながら騒ぎ立てている。

 これはわが共和国に対する体質的拒否感が骨髄に満ちた米国だけが考案できる「創作品」だ。

 以前からサイバー空間を彼らの独占的支配権を維持するための重要な舞台に確定した米国は膨大なサイバー力量と手段を備えており、敵国はもちろん同盟国に対するサイバー攻撃を躊躇なく敢行してきた。

 米国家安全保障局要員だったスノーデンは、米国が1990年代にすでにサイバー戦争の概念を打ち出し、サイバー部隊を大々的に増やし、国益を守護するという美名のもと、インターネット空間での戦争準備を急いできたとしながら、オバマ政権一期の時イラン核施設にサイバー攻撃を加えることで、国家的なハッキング攻撃を米国が一番最初に開始したと証言した。

 米国家安全保障局はずっと前から「プリズム」というインターネット監視計画を立てて世界的に6万1000余件の各種ハッキング作戦を展開しており、わが国を含むほぼすべての国々に対する電話盗聴で毎日約50億件の移動電話記録を収集している。

 ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジは、米国が2000種類以上のサイバー武器を開発した世界で一番のサイバー武器大国であると暴露し、ある国際サイバーセキュリティ機構は、現在世界で最も破壊的なハッキング組織の後には疑いなく米中央情報局がいると指摘した。

 2015年ロシアの専門家たちは、米国家安全保障局と連携したあるハッキング組織が42カ国で14年間数千余回のハッキング攻撃を敢行した事実を公開し、2021年中国専門家は中国の原油部門をはじめとする核心分野を対象として11年間もサイバー攻撃を加えた米中央情報局のあるハッキング組織について具体的に暴露した。

 2021年5月、米国雑誌「ニューズウィーク」は、米国防省が世界最大の秘密部隊を組織し、サイバー戦を本格的に行っており、この部隊に所属する数千人のサイバー専門家たちと情報収集家たちは各種の偽装身分を持って、世界の異なる社会交際網に浸透して重要情報を収集し、偽世論まで捏造していると暴露した。

 昨年、米国家安全保障局がダンマルク情報機関との協力の下、2012年から2014年までドイツ首相をはじめとする欧州の政治家たちに対する盗聴を行い、当時米国の副大統領だったバイデンがこの事件に関わった可能性があるとの世論が広がり、米国の同盟国まで糾弾と真相究明の声を高めたが、米国はこれに対していまだに応えず口を閉ざしている。

 事実資料は米国こそ人類共同のサイバー空間を彼らの覇権実現に悪用している「盗聴帝国」、「ハッキング帝国」、「秘密窃取国」ということを如実に証明している。

 アメリカが世界最大のサイバー犯罪国家としての犯罪行為に対するいかなる呵責や反省どころか、「サイバー警察官」を装いながら、他の国々に自分勝手に「サイバー犯罪国」のレッテルを貼り付けようとするのは、盗人猛々しい厚顔無恥な行為と言わなければならない。

 米国が口を開ければ、誰それの「サイバー攻撃」と「暗号資産窃取」騒ぎたてる真意はどこにあるのか。

 それは明らかに、国際社会の前に犯した米国のサイバー犯罪行為を隠し、彼らに注がれる非難の矢を振り払うところにある。

 われわれはありもしない、われわれの「サイバー攻撃」、「暗号資産窃取」説を流布する米国の卑劣な行為を、わが国のイメージを毀損し、主権に対する深刻な脅威と挑戦と見て絶対に座視しないだろう。(了)