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大量破壊兵器拡散の張本人は米国 朝鮮外務省が非難

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 朝鮮外務省は10月31日、「米国は本当に核不拡散体制の『擁護者』なのか」と題する文をHPに載せ、「米国こそ不拡散体制の主要な破壊者に他ならないことを示している。米国は、世界の覇権戦略に従って、不拡散の原則を無視し、二重基準を容認しながら、大量破壊兵器の拡散を公然と黙認、助長している」と、具体例を挙げて非難した。
  以下はその全文(中見出しは編集部)
 米国はしばしば「規則」に基づく国際秩序について云々し、国際秩序の「擁護者」であるかのように振る舞っている。
 核不拡散の問題に関連しても、米国のように「擁護者」であるかのように振る舞う国は他にない。
 しかし、現実は、米国こそ不拡散体制の主要な破壊者に他ならないことを示している。米国は、世界の覇権戦略に従って、不拡散の原則を無視し、二重基準を容認しながら、大量破壊兵器の拡散を公然と黙認、助長している。
 米国が大量破壊兵器の拡散を防ぐという名目で各種の謀略資料をでっち上げ白昼にイラクに侵攻したことは、米国の政治家が主張する「不拡散体制の守護」が米国の世界覇権戦略を実行し、主権国家への侵略を正当化するためのツールに他ならないということを明白に立証する証拠である。
1950年代から始まった米国による核拡散
 米国は、世界で初めて核兵器を製造し使用した国でである。旧ソビエト連邦の脅威に対処するとの口実で原子力潜水艦の建造に必要な核技術を英国に移転することにより、前世紀の1950年代に核拡散を開始した。
 1960年代初頭、NATO加盟国と「核共有(ニュークリアシェアリング)協定」を締結した米国は、1966年には核兵器の使用に関する意思決定と情報の共有、核戦略協議と調整、有事に敵対国に対する核攻撃の標的と順序を議論し決定する「核計画グループ」を結成し、NATO加盟国を事実上の「核保有国」にした。
 NATOが「核共有協定」に従って、今年の10月中旬だけでも、核兵器の使用に熟達するための軍事演習を秘密裏に行った事実は、米国の拡散行為によって、戦争時計の秒針が絶えず回り続けていることを示す生きた証拠になる。
 NPTの締結後も、米国は自国の利害関係に従って、条約に基づく義務を故意に放棄した。
 1960年代後半にNPTが調印された直後、米国はNPTの寄託国としての良識をかなぐり捨てて、イスラエルと秘密の核協定に調印し、この国の核兵器開発を黙認しただけでなく、日本とは米日原子力協定を締結し、米国産核廃棄物を再処理する「権利」を付与した。
 その結果、日本は現在40トン以上のプルトニウムを備蓄しており、決定した瞬間に多くの核兵器を生産する能力と条件を備えるに至った。
 国際社会の一致した糾弾と排撃に直面している日本当局の福島原発放射性廃棄物の海洋投棄決定も、米国の二重基準的な行動の産物である。
 米国は、朝鮮戦争中に共和国に対して核恐喝を行った時から、われわれに対する核恫喝ををエスカレートさせ、米国こそが朝鮮半島情勢安定の破壊者であることを実証している。
より露骨化する核技術移転
 最近米国の不拡散体制破壊行為は、オーストラリアに対する核技術移転でより露骨化している。
 9月15日、米国は英国とオーストラリアとともに、三者安保協力体である「AUKUS」を設立し、非常に敏感な核物質と技術をオーストラリアへに合法的に移転する決定を採択したことは国際社会の大きな憂慮と糾弾を呼び起こしている。
 中国外務省と国防省のスポークスパンは、米国が核不拡散体系に衝撃を与えNPTに乱暴に違反した、高濃縮ウランの輸出は露骨的な核不拡散破壊行為であると、米国の行動を辛辣に批判し、国際原子力機関IAEA)でさえ、「AUKUS」によって引き起こされる核不拡散体制の崩壊の可能性について深い懸念を表明した。
 世界の世論は、米国、英国、オーストラリアがNPTに違反して露骨的な「核の商売」を行っている、米国が核不拡散分野での「指導力」について重ねて言及するが実際は「破壊力」を発揮しているとしながら、核不拡散の規則と義務を躊躇なく放棄した米国の破廉恥な行為と虚偽、極端な二重基準を強く非難している。
痴呆の妄言
 この現実にもかかわらず、米国下院議長のペロシは、「北朝鮮は技術移転の側面で信頼できない対象で、現在もそのような役割をしている」としながら、われわれを「大量破壊兵器の移転者」、「ならず者国家」と罵倒する穏当ではない妄言を並べている。
 これは、黒を白といいくるめる、盗人猛々しい暴言、もう善悪もまともに判別することもできなくなった痴呆の妄言としか言いようがない。
 国際社会は現在、核不拡散体制を体系的に違反する米国の行為を厳正に中止している。(了)