イランからの原油輸入代金を凍結、支払いを拒否
韓国の文在寅政権が、イランの医薬品購入要求を拒否していることが明らかになった。
イランの有力日刊紙「エテマド」が5月27日付で、韓国は人道目的による医薬品購入要求を拒否して「米国の経済テロ（制裁）に加担した」と非難した。
「エテマド」紙は「韓国はイランとの60年の友好を競売に付した」との記事を1面に掲載して、世界的なコロナパンデミックの中、米国トランプ政権の残虐で非人道的な対イラン制裁に追従して医薬品の購入要請を拒否する文在寅政権を「人道的交易を受け入れなかった」「米国の経済テロ（制裁）に加担し、イランとの関係を断絶して去っていった」と指摘した。イランで「競売に付した」との表現は使い道がなくなったものを安値で処分するときに使う言葉とされ、イラン側の失望と怒りを示している。
同氏によれば、イランは韓国の銀行に預けてある原油の輸出代金で医薬品を購入することを提案したが、韓国側はこれを拒否した。
イラン中央銀行の名前で韓国の銀行に預けてある原油代金は50億ドルの上るとされる。これはイランへの外貨流入を禁じる米国の制裁に抵触しないよう、原油輸出代金を韓国内の銀行に預け、イランが韓国企業から商品を購入する際、この資金を使い韓国ウォンで決済するためのもの。
周知のようにトランプ政権は2018年8月6日イラン核合意から一方的に離脱し対イラン経済制裁を再開し、イラン中央銀行も制裁の対象にした。
これを受けて、文在寅政権は米国の制裁に追従、イラン中央銀行の韓国内の資金を凍結してしまった。理由はどうあれ文在寅政権がイランへの原油代金支払いを実質的に拒否しているわけだ。
これに業を煮やしたイランが、人道的交易である医薬品、医療装備などのイランへの輸出に応じてイランに支払うべき資金を決済しろと要求した形。
しかし文在寅政権は、イランが必要としていないコロナ検査道具などを寄付することでお茶を濁し、イランが切実に必要な医薬品の輸出を拒否しているのだ。
米国はコロナパンデミックの中で制裁を続け国際的な非難を浴びている。これをわすために人道的物品は制裁対象から除外すると表明することでお茶を濁しているが、実質的には制裁を一層強化しているのが実態。文在寅政権はトランプ政権のこの手法を模倣して「人道的寄付」の体裁を整えるだけでイランが本当に必要な医薬品の輸出には応じていない。
実に巧妙なパフォーマンスと言わざるを得ない。
文在寅政権の世論を欺くパフォーマンスは今に始まったことではない。
文在寅政権発足時にTHAAD配備に反対する世論が盛り上がったとき、文在寅政権は「臨時配備」との説明で配備を強行したが、これが世論を欺く口実であったことは、「臨時」が3年に及んでいる現在では明白だろう。さらにGSOMIA延長も「猶予」と説明したが猶予期間はとっくに過ぎており、米国に従う口実であったことを誰も否定できない。ホルムズ派兵をめぐってはより露骨で、米国のソレイマーニー司令官暗殺で世論が悪化すると「米韓の立場は必ずしも一致しない」と表明してかわし、世論が収まるのを待って静かに派兵する手法を取った。
このように米国にひれ伏す文在寅政権の姿勢は政権発足当初から一貫している。にもかかわらず、一部で文在寅政権が米国に抵抗する「民主政権」のように錯覚しているが、表面上展開されるパフォーマンスに目を奪われて現実を直視していないためだ。
親米度を見れば韓国の歴代独裁政権と何も変わらないばかりか、安倍政権にも劣らない。
米国の制裁を口実にしてイランからの原油輸入代金を凍結して支払いに応じないばかりか、人道的な交易による決済まで拒否しているのが、直視すべき実態だろう。（了）
