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労働新聞、国家的非常防疫を引き続き強化することを呼び掛け

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  新型コロナウィルス感染症が世界中で拡散している中で、労働新聞は17日付で「党中央委員会で採択された共同決定書を徹底的に貫徹しよう」と題した社説を掲載、国家的な非常防疫事業を引き続き強化することを呼び掛けた。

 同紙はこの社説で、「わが国に世界的に大流行する伝染病が入ってきていないからと言って緊張を緩めてはなら」ないと指摘、新型コロナウィルス感染者が一人も出ていないことをあらためて確認した。米マスコミなどが執拗に流布している「朝鮮に感染者が出ている」とする根拠なき報道を否定した形だ。

社説は「わが党にとって人民の生命安全よりも貴重なものはない」としながら感染症防疫予防を人民の生命安全守護の立場で徹底させることを強調している。

 この上で労働新聞は防疫事業における当面の課題を示した。

 何よりも、「国境と地上、海上、空中などから悪性ウィルスが漏れ入ってくる空間がないのか今一度徹底的に点検し、提起される諸問題については先手を打って即時的な対策を立てる」ことを要求した。

 また、国家的な非常防疫措置を守る強い規律を確立して「防疫事業に危険を招く現象」を根絶すると同時に、異常な現象については微小なことであっても必ず報告することを求めた