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民族の平和念願に対する挑戦、朝鮮中央通信が統一部の「吸収統一」教材を非難

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問われる文在寅大統領の「平和と共同繁栄」の真意

 朝鮮中央通信が11日ピョンヤン発論評で、韓国統一部が「2020年統一問題理解」という「統一教材」で「ドイツ式統一」を強調したことを厳しく非難した。

 「2020年統一問題理解」は中高等学校と大学、公共機関、図書館などで利用される教材で、昨年には「ドイツ式統一」を削除していた。

 4月8日にはインターネット情報サイト「メアリ」が論評で非難していたが、国営の朝鮮中央通信がこの問題で論評を配信したことは「メアリ」とは重みが異なり、朝鮮側が韓国統一部の行為を厳しく問題視していることを示すものだ。

 朝鮮中央委通信は「決して見過ごすことができない問題がある」として、要旨次のように指摘した。

 

 これは新しい世代をはじめ社会全般に「吸収統一」意識を注入し「体制統一」の妄想を実現しようとする反民族的妄動と言わざるを得ない。

 「ドイツ式統一」とは典型的な「吸収統一」方式で、以前の保守政権が追及してきた「自由民主義体制下での統一」を意味する。

 その虚構性と対決的な正体、朝鮮半島情勢に与える悪影響から南朝鮮当局が自らの手で削除しなければならなかった。

 これを知らないはずがない統一部がまたもやそれを引っ張り出したのは、明らかにわれわれに対する挑発であり民族の平和念願に対する挑戦だ。

 現実は言葉では「新しい思考」「関係改善」を云々しているが頭の中には依然として根深い対決意識がしみ込んでいることを示している。

 一方の制度を他方に延長する方式の「制度統一」「吸収統一」への試みは衝突だけを招く。

 いつまで同族対決部、反統一部として民族の指弾を受け、保守政権の恥ずべき罪悪史を踏襲するのか。

 

 朝鮮中央通信が韓国統一部の「2020年統一問題理解」を問題視したのは、現統一部が過去の保守政権の統一部ではなく、文在寅政権の統一部であるためだ。

 「ドイツ式統一」が文在寅政権の統一政策なら南北関係は破綻し対決が深まり緊張が激化せざるを得ない。

 朝鮮中央通信は論評で「韓国統一部」非難に止めたが、反民族、反統一てき行動が繰り返されれば、文在寅大統領が強調する「平和と共同繁栄」の真意が問われざるを得ない。