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朝鮮の主権行使に実効的影響はない 朝鮮外務省代弁人が談話発表

 朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは2日、米国が追従勢力を従えて反朝鮮制裁措置を取る主権侵害行為、敵対的行為を働いたことを糾弾する談話を発表した。

「敵対勢力の侵害から国家の自主権と安全利益をしっかり守るのは朝鮮民主主義人民共和国の主権的権利である」と題した談話は、「米国とその追随勢力の不法な制裁劇は、日を追って傾いている米国主導の覇権秩序に対する不安感と焦燥感をなだめる『鎮静剤』にすぎず、現在と未来のわれわれの主権的権利の行使に何の実効的影響も及ぼすことはできない」と指摘、「わが国家に対する敵対勢力の不法非道な主権侵害行為から国家の自主権と利益を守り、平和と安全を保障し、公民の権利と利益を保護するために共和国の当該機関との調整の下、朝鮮民主主義人民共和国対応措置法に従って対朝鮮制裁政策の立案と実行に関与した米国とその追随勢力の人物らと機関、団体に対して対応措置を適用する」との立場を明らかにした。

 以下に談話の全文を紹介する。

 すでに宣明したように、朝鮮民主主義人民共和国偵察衛星の打ち上げは国の防衛力建設において必須の過程となり、国の安全をしっかり守るわが武力の軍事活動において新たな局面を迎えた契機として、朝鮮半島地域の安保環境を改善することに寄与する重大措置となる。

 にもかかわらず、米国は朝鮮民主主義人民共和国の正当かつ合法的な主権的権利の行使に不当に言い掛かりをつけて日本、大韓民国、オーストラリアのような追随勢力まで糾合して反朝鮮制裁措置を取る主権侵害行為、敵対的行為を働いた。

 明白にしておくが、制裁を受けるべき対象は自国の当然な主権的権利を行使した朝鮮民主主義人民共和国ではなく、国連憲章をはじめとする国際法的規範に乱暴に違反して主権国家の合法的権利を強奪しようとする米国とその手先である。

 主権平等と内政不干渉、自決権尊重を核とする国連憲章とその他の国際法的原則を重大に侵害する米国の一方的で不法な制裁行為は、公平と多角主義に基づいた国際秩序を腐食させる基本因子である。

 米国とその追随勢力の不法な制裁劇は、日を追って傾いている米国主導の覇権秩序に対する不安感と焦燥感をなだめる「鎮静剤」にすぎず、現在と未来のわれわれの主権的権利の行使に何の実効的影響も及ぼすことはできない。

 米国はすなわち不正義であり、悪であると見なされているこんにちの世界で、米国の非難と制裁はむしろ朝鮮民主主義人民共和国が選択した路線の正当性に対する立証に、わが国家の強勢の表れに見えるだけである。

 米国は国連加盟国なら誰も享受することのできる宇宙開発の権利を自由に行使しようとする朝鮮民主主義人民共和国の主権的決定を尊重し、干渉したり、妨害したりしてはならず、まさにそうするのが米国が直面した現在の対外的危機の一部分でも解消させることのできる正しい選択となる。

  朝鮮民主主義人民共和国外務省は、わが国家に対する敵対勢力の不法非道な主権侵害行為から国家の自主権と利益を守り、平和と安全を保障し、公民の権利と利益を保護するために共和国の当該機関との調整の下、朝鮮民主主義人民共和国対応措置法に従って対朝鮮制裁政策の立案と実行に関与した米国とその追随勢力の人物らと機関、団体に対して対応措置を適用するということを宣布する。

 朝鮮民主主義人民共和国は、誰が何と言っても衛星の打ち上げをはじめ自己の主権的権利を堂々と、そして遺憾なく行使するであろうし、外部からのあらゆる脅威と妨害策動から国家の自主権と安全利益を守り、朝鮮半島と地域の平和と安全を保障するために努力の限りを尽くすであろう。(了)