朝鮮の国際問題評論家チョン・イルヒョン氏は２５日、「ＢＲＩＣＳ（新興５カ国）の拡大は不公平な現国際経済秩序がもたらした必然的結果である」と題した文を発表した。
文は、ＢＲＩＣＳを中心に起きている世界的なドル排斥の動きと新しい通貨制度樹立への動きについて言及しながら「現実は、世界的なドル排斥の動きを加速化し、新しい通貨制度樹立に拍車をかけるようにしたのも、世界の多くの国々をしてＢＲＩＣＳ加盟を志向するように促したのも、ほかならぬ世界覇権をあくまでも維持しようとする米国の強権と専横であるということを明証している」と指摘、次のように強調した。
「ドルの利用を制限しようとする前例ない国際的動きと世界の数多くの国々のＢＲＩＣＳ加盟動向は、基軸通貨としてのドルの終焉、それに伴う米国覇権主義の終焉を早めている」
文の全文が以下の通り。
先日、南アフリカのケープタウンでＢＲＩＣＳ外相会議が行われた。
ＢＲＩＣＳ加盟国と発展途上諸国代表の参加の下で行われた今回の会議では、ＢＲＩＣＳの拡大問題が主要な議題として討議された。
会議主催国である南アフリカは現在まで１９カ国が加盟を公式に、あるいは非公式的に申請したと発表した。
世界の大小の数多くの国家をＢＲＩＣＳ加盟へと進ませている基本因子は一言で言って、不公平で、不合理な現在の国際経済秩序であり、その核を成すのはドルに基づいた米国主導の現存の国際通貨制度であると言える。
第２次世界大戦とともに莫大な富を蓄積した米国は１９４４年７月、ドルを国際基準通貨とするブレトンウッズ体制を樹立した時からドルの支配的地位を基盤にして造幣利益を得る方法で全世界的範囲で収奪を強行してきたし、ドルを自分らの政治目的実現のための手段にしてきた。
ドルに基づいた国際通貨制度が軍事的手段と共に米国の世界制覇を後押しする２大柱になってきたということは周知の事実である。
１９４０年代の黄金ドルから１９７０年代の石油ドル、そしてこんにちには債務ドルにつながったほぼ一世紀間、米国は基軸通貨としてのドルの覇権を維持するために手段と方法を選ばなかったし、ドルの支配的地位を悪用して自分らの気にそまない国々を選んで金融制裁を加える卑劣な行為をはばかることなく働いた。
代表的な実例がまさに、ウクライナ事態以降ロシアに加わった金融制裁である。
米国は、ロシアの対外貿易を麻痺状態に陥れ、経済を破綻させようとする陰険な目的の下でこの国の主要銀行を国際銀行間金融通信協会から排除させたが、かえって己がしかけた罠に掛かった格好になった。
ロシアは中国、インドをはじめとする他国との貿易でドルの代わりに民族貨幣を導入してドル依存度を著しく減らし、ＢＲＩＣＳ加盟国は相互貿易で米国ドルに代わる新しい国際通貨開発にさらに拍車をかけた。
ロシアのプーチン大統領は、米国は他国を相手に政治状況に応じてドルの使用を制限することで自分が座っている木の枝を自分が切っていると述べ、米国と西側の誤った政策によって米国ドルと西側貨幣が国際貿易において自分の支配的地位を失うのは不可避であると言明した。
ブラジルのある政治分析家は、ドルの利用を制限するための動きは中国とロシアとの貿易関係だけでなくロシアとインドの間の石油取引、中国石油会社とフランスのトタル会社の間の液化天然ガス取引、ロシアとバングラデシュの間の原子力発電所取引などでも現れていると述べ、本格化されている全世界的なドル排斥の動きは制裁と威嚇・恐喝に依存する覇権国に対する当然な対応であると評した。
現実は、世界的なドル排斥の動きを加速化し、新しい通貨制度樹立に拍車をかけるようにしたのも、世界の多くの国々をしてＢＲＩＣＳ加盟を志向するように促したのも、ほかならぬ世界覇権をあくまでも維持しようとする米国の強権と専横であるということを明証している。
制裁・圧迫という米国製斧が米国の足の甲を突くわけである。
今回の会議でＢＲＩＣＳ加盟国が加盟国相互間、そして友好的な国々との貿易で国内貨幣決済を奨励し、これに従った共同貨幣の導入を積極的に推し進めることを合意したのを置いて専門家たちは、加盟国の急速な経済成長率と強力な軍事力を土台にして国際舞台で自分の政治的影響力を絶えず強めているＢＲＩＣＳが米国と西側主導の現存の国際秩序と金融システムに対する挑戦になっていると一様に評している。
ドルの利用を制限しようとする前例ない国際的動きと世界の数多くの国々のＢＲＩＣＳ加盟動向は、基軸通貨としてのドルの終焉(しゅうえん)、それに伴う米国覇権主義の終焉を早めている。（了）
