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朝鮮外務省国際機構局長、G7の不当な言掛りを糾弾

 朝鮮民主主義人民共和国外務省のチョ・チョルス国際機構局長は、G7サミットが朝鮮の自衛的措置に言い掛かりをつける共同声明を発表したことに関連して2日、朝鮮中央通信社記者の質問に次のように答えた。

 先日、米国と日本が入っている少数国家の利益集団であるG7サミットが共同声明でわれわれに不当に言い掛かりをつけた。

 G7はどの面から見ても「国際秩序の守護者」「人権の擁護者」と自称するいかなる資格もない。

 世界最大の核保有国として天文学的金額の資金をつぎ込んで侵略的な殺人装備を大々的に開発、配備、販売し、自分らの覇権野望実現のために核技術の拡散もためらわない国もG7にある。

 国連憲章をはじめとする公認された国際法を乱暴に蹂躙し、主権国家に対する侵略をこととし、数多くの罪のない民間人を虐殺した国も、国家間の対決と紛争をあおり立て、その中で漁夫の利を得る国もG7にある。

 世界的な大流行伝染病状況の下で自分らの利己的な目的だけを追求し、国際的な「ワクチン不平等」を招き、不実な危機対応で数多くの人命損失を招いた最大の防疫失敗国もほかならぬG7にある。

 このようなG7が自分の偏狭で不当な利害関係と気分によって二重基準をつくって他国にむやみに言い掛かりをつけ、ああしろ、こうしろということ自体が国際社会に対する愚弄、冒瀆である。

 われわれの自衛的国防力強化措置は世界最大の核保有国であり、国際平和と安全の破壊者である米国の威嚇からわが国家の国権と国益を守るための正々堂々とし、合法的な自衛権行使として誰もけなす権利がない。

 われわれは、誰が何と言ってもわが国家の尊厳と国権を守るための正義の道から絶対に退かないであろう。

 西山落日の運命に瀕した自分の境遇を嘆きながら昔の境遇を復活させてみようとやっきになっている「貴族集団」にすぎないG7は国際社会を先導する能力も、名分もなく、他国に訓示する権限はなおさらない。(了)