朝鮮外務省は12日、HPに「初歩的な生存権も無残に蹂躙されている暗澹たる米国社会」と題した文を載せ、米国の深刻な人権の実態を暴露し、米国は他国の人権を云々する前に自国の暗澹たる人権実態から正さなければならないと主張した。
「初歩的な生存権も無残に蹂躙されている暗澹たる米国社会」の全文をいかに紹介する。
米国は何かと言えば、「人権裁判官」のふりをして、他の国々に訓示を垂れる。
ならば、米国の人権の実態は果たしてどうなのか。
大流行している伝染病に対する対応もきちんとすることもできず、数十万人の人々が命を失ったのも酷すぎることなのに、生きている人々は初歩的な生存権さえきちんと保証されず、絶望と苦痛の中にもがいているのが米国である。
資料によると、現在、米国では、650万世帯の家庭と1 500万人以上にも及ぶ住民が大流行伝染病の事態による収入不足で家賃を支払いできずに強制退去れる境遇に置かれており、その数は今後さらに増加するという。
昨年9月から続いて米政府が、家賃を払えない人々が賃貸住宅から追い出され、大流行伝染病に露出することを防止するという美名の下、「連邦退去猶予措置」というものを実施したとはいえ、それはあくまでも住民の不満をそらすための弥縫策に過ぎない。
今年7月に米連邦最高裁が政府の権限では、「連邦退去猶予措置」をこれ以上延長することができず、必要な場合は、議会が、追加の予算を支出しなければならないとの判決を下した後、政権と議会が取った行動がこれをよく物語っている。
政府は予算の問題は議会の役割だと主張し、議会は政府から「連邦退去猶予措置」が満了するとの通報を受けなかったとしながら、お互いの責任を転嫁するだけ汲々とし、かろうじて開かれた「連邦退去猶予措置」の延長問題を論議する国会緊急会議は、党派の戦いで空転を重ねた。
政府と議会が無駄な歳月を重ねる間に「連邦退去猶予措置」は、有効期限が切れ、寒地に追い出された多くの人々は、抗議デモに乗り出した。
事態が深刻になり追いつめられた政府が窮余の策として、新型コロナウィルス拡散が激しい地域に限って「連邦退去猶予措置」を60日間延長する決定を下したとはいうが、家賃を払う能力がない多くの住民は、いつ再び追い出されるかわからず依然として不安と恐怖の中で一日一日を送っている。
現実がこうであるにもかかわらず、米国は、人々の基本的な生存権保障のための対策を立てる代わりに、他の国の人権の実態をむやみに騒ぎ立て内政に干渉することだけに没頭している。
このような現実をして、今、国際社会は、米国は他国の「人権問題」を論じる前に、自国の暗澹たる人権実態から正さなければならない、米国のように深刻な人権問題を抱えている国はほとんどない、米国での人権保障とは取るに足らない空中の楼閣に過ぎないと非難と嘲笑を送っている。
米国は立場をわきまえず他の国の「人権問題」を論じる前に、自身の反人民的な政策によって日増しに悪化している米国社会の人権問題から正さなければならない。（了）
