朝鮮のマスコミが、「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を意図的な沈黙で自動延長させた、「南朝鮮当局」を「民族の志向と意志に対する露骨的な背信行為」と非難した。
ピョンヤンで発行されている「統一新報」は6日付で「民心に逆行する背信行為」と題する個人署名の論評を掲載。「南朝鮮当局」との表現ながら、文在寅政権を米国の圧力で「GSOMIA」を自動延長させたと指摘した。
朝鮮のマスコミが「GSOMIA」の延長を取り上げ、「南朝鮮当局」の行為を非難したのははじめて。
同論評は、「GSOMIA」が「北核およびミサイル」と関連した軍事機密共有を反映した軍事協定で極めて売国売族的な性格を持っていることを知らない人はいない、そのため南朝鮮当局は、昨年日本の経済報復措置を契機に、南朝鮮各界の反日機運に押され、「GSOMIA」終了を通報せざるを得なかったと、指摘した。
にもかかわらず、文在寅政権が米国の圧力に屈して、終了通報の効力を停止したことは周知の事実。文在寅政権は今でも「いつでも協定の効力を停止できる」としているが、これは「GSOMIA」の自動延長を合理化する口実に過ぎない。
この点と関連して論評は、「主人の要求なら民族的尊厳も利益も躊躇なく犠牲にする醜悪な売国売族的醜態になる」「主人の要求に屈服したことにより南朝鮮当局の事大売国的正体が再び如実に示された」などと指摘した。
「統一新報」のこのような指摘は、朝鮮当局の文在寅政権に対する厳しい視線を反映したものと推察される。(了)