イラン政府が、韓国の文在寅政権に対し、イラン産原油代金の支払いを求め、法的手続きを進める姿勢を見せている。イラン産原油代金とは、韓国がイランから輸入した原油代金のことで、文在寅政権が米国の対イラン制裁に追従、代金を支払わず凍結している。
アッバス・ムサビイラン外務省報道官がイランメディアに「ロウハニ大統領が法的手順を進めるよう指示した」と述べ、韓国側の出方によっては「国際司法裁判所に提訴」することもあり得るとしている。
韓国のKBS放送が7月20日に報道、表面化した。
この問題は去る5月27日にイランの有力日刊紙「エテマド」が、韓国は人道目的による医薬品購入要求を拒否して「米国の経済テロ（制裁）に加担した」と非難したしたことで、韓国が原油代金の支払いを拒否していることが国際社会に広く知れ渡り、文在寅政権の姿勢が問われていた。
イラン中央銀行の名前で韓国の銀行にプールしてある原油代金は70億ドル（約7500億円）に上る。イランへの外貨流入を禁じる米国の制裁に抵触しないよう、原油輸出代金を韓国内の銀行にプールして、イランが韓国企業から商品を購入する際、この資金を使い韓国ウォンで決済するシステムが、イランと韓国の間で作られていた。
しかし、トランプ政権が2018年8月6日イラン核合意から一方的に離脱し対イラン経済制裁を再開、イラン中央銀行も制裁の対象にしたことを受けて、文在寅政権は米国の制裁に追従、イラン中央銀行の韓国の銀行にプールされた資金を凍結してしまった。
これに対し、イランはプールされた資金で、医薬品、医療装備などの輸出に応じるよう求めていた。
しかし文在寅政権は米国追従の姿勢を崩さないまま、イランをなだめて乗り越えようとする卑劣で愚かな手段に終始した。「エテマド」紙の報道によって窮地に陥った文在寅政権は、人道名目の、わずか数十万ドル規模の医薬品輸出でお茶を濁そうとしていたようだ。
イラン政府が、原油代金を支払おうとせず、のらりくらりと支払い要求をかわそうとする文在寅政権の卑劣な姿勢に業を煮やし「国際司法裁判所への提訴」を警告したのは当然のことと見られる。
文在寅政権お得意の、事をあいまいにしたままのらりくらりと逃げ回る手法に限界がきたようだ。（了）
