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ビラ散布はCIAの「対北朝鮮ハイブリッド戦争」資金はNEDが提供 追従する文在寅政権

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ビラ散布脱北者団体「自由北韓運動連合」代表パクサンハク(右から二番目)

 「脱北者団体」である「自由北韓運動連合」は、米国の「北朝鮮に対するハイブリッド戦争」のためにCIAによって韓国に作られた「メディア装置」の一つで、NED(全米民主主義基金)からの資金援助で朝鮮に対するビラ散布を行っていることが分かった。

 「政治と帝国に関する独自の調査ジャーナリズム」として知られる「THE  GRAYZONE」は、金正恩委員長の「健康異常説」を流したメディア報道を検証する中で、米国が韓国で作り上げた「北朝鮮の民主主義と人権のためのネットワーク」の存在を暴露した。

 これによれば、その実態は「ソウルで反北朝鮮宣伝」を専門に行う「メディア装置」で、「デイリーNK」や「Radio Free Chosun、Open North Korea Radio」などの「統一メディアグループ」、「自由北韓運動連合」、「NAUH」などのいわゆる「脱北人権団体」等々で構成されており、NEDが莫大な資金援助を行っているという。

 これと関連し「VOA」は去る1月10日、「デイリーNK」や「北朝鮮向け放送会社」、「自由北韓運動連合」、「NAUH」など16団体に、2016年から2019年の4年間に2100万ドルが支援されたと報じたことがある。資金援助は7つの分野にかけて行われているが、最も支出が多いのは、「デイリーNK」や「北朝鮮向け放送会社」などの謀略報道機関、「外部世界の情報流入」を目的にしたビラ散布を行う「人権団体」への支援であったとされる。

 このような事実は、「自由北韓運動連合」によるビラ散布が、米国による「対北朝鮮ハイブリッド戦争」の一環として行われてきたことを示している。韓国政府も認めているように昨年1年間に10回の大規模ビラ散布が行われているが、それにかかる費用はただの「脱北者団体」では賄いきれるものではなく、CIAの表の顔ともいわれるNEDが保障していたわけだ。

 文在寅政権は2018年4月の板門店宣言で「ビラ散布などの敵対行為」の中止を約束したにもかかわらず、黙認、助長し、「対北朝鮮ハイブリッド戦争」と位置付けた米国の敵対行為に追従してきた。

 板門店宣言から2年間、文在寅政権がビラ散布を止め「敵対行為中止」の約束を守ろうとした痕跡は見当たらない。反対に北との関係問題をすべて米国の「承認」に依存する対米追従を一貫させた。

 朝鮮が問題視しているのは、米国の対朝鮮崩壊工作に歩調を合わせる文在寅政権の敵対的姿勢だ。(了)