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炭素1化学工業の創設で米制裁を無力化、朝鮮労働党政治局会議

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 朝鮮労働党中央委員会第7期第13回政治局会議が7日平壌で開かれた。

 金正恩委員長の司会で行われた会議では、自立経済をより発展させ人民生活を向上させるうえで提起される重大な問題が討議された。

 「労働新聞」(6.8)によれば、会議では①化学工業を発展させるうえで提起される当面するいくつかの問題②首都市民の生活保障で提起される当面する問題③党規約の修正④組織問題―が議題になった。

 金正恩委員長は会議で、化学工業は工業の基礎で人民経済の主打撃戦線であると重ねて強調、党7回大会で打ち出され、昨年末の第7期第5回全員会議で化学工業発展の核心事項として強調された炭素1化学工業の創設と肥料増産について言及し、化学工業全般の主体化、現代化実現のための戦いを大胆に進める構想と意志を表明した。

 炭素1化学工業とは、朝鮮に資源がない石油ではなく豊富な石炭をガス化しメタノールを得て合成燃油、基礎科学製品を大量生産しようというもの。炭素1化学工業の創設は化学工業の主体性と自立性を強化し軽工業や農業など人民経済発展で切実に要求される原料、資材を円満に生産保障、国力強化と人民生活向上を果たす重要な事業。

 また化学工業省によれば、炭素1化学工業が創設されれば、禁油制裁にみられる米国が他国を巻き込んで加えている「史上最強の制裁」を無力化できる。すでに朝鮮では石炭液化プラントが稼働しており、石炭ガス化による窒素肥料の大量生産、農業用ビニールなどの農業資材も、南興連合企業、興南連合企業などで実現しており、過酷な制裁の影響を最小化している。

炭素1化学工業の創設は2016年の党第7回大会で打ち出された課題。完成目標は今年で、大規模な工場建設はすでに最終段階に入っている。

 この段階で朝鮮労働党政治局会議が招集され、炭素1化学工業創設の科学技術的担保と経済効果を再点検して、炭素1化学工業の創設を急ぐ対策が講じられたことは、実にタイムリーで賢明な措置であったといえよう。

 会議では肥料の増産と、朝鮮に豊富なカリ長石を原料にするカリ肥料工業の創設も取り上げられた。順川リン肥料工場に続き大規模なカリ肥料工業が創設されれば、農業分野で米国の制裁を完全に無力化し、食糧の自給自足を実現する決定的な措置になる。

 会議では触媒技術、触媒工業の発展、化学工業分野で解決すべき一連の課題も討議された。

 さらに会議では、平壌市での住宅建設など首都市民の生活向上のための対策も立てられたと、朝鮮のマスコミは伝えた。(了)