朝鮮民主主義人民共和国外務省の金雪花日本研究所研究員は3日、「みの着て火事場へ入る自殺的妄動」と題した文を、朝鮮中央通信を通じて発表した。
金雪花研究員は長距離ミサイルの実戦配備にみられる先制攻撃能力の確保に向かう日本の動きは「少しも変わっていない再侵略野望をありのまま示している」と非難、これは「米国の覇権戦略実現のシナリオによるもの」であると指摘した。
また同研究員は、「米国の積極的な庇護と支援の下、『平和国家』のベールまで脱ぎ捨て、周辺諸国を射程内に収める長距離ミサイルの確保に狂奔している日本は今、地域の最大脅威国家として浮上している。日本は、時代錯誤の覇権熱望と膨張主義的幻想に浮ついた米国にあくまでも追従して『大東亜共栄圏』の昔の夢の実現に執着していれば、正義の地域社会の共同の標的になるだけである」と警告した。
以下は文の全文。
最近、長距離ミサイルの実戦配備に速力をあげている日本の動きが、国際社会の警戒心をかき立てている。
日本が昨年８月、米国からＦ１５戦闘機に搭載する空対地ミサイル５０基に対する売却承認を得たのに続いて、先日、米国と「トマホーク」長距離巡航ミサイルの取得に関する契約を締結したのが、その代表的実例である。
日本は、２０２５年から１６９４億円の費用を投じて４００基の米国製「トマホーク」長距離巡航ミサイルと関連機材を引き入れようとしている。
２０２６年ごろにはＦ３５Ａステルス戦闘機に搭載するノルウェー産巡航ミサイルを購入しようとしており、特に来年から国産の長距離ミサイル配備も開始する目的の下、陸上「自衛隊」が保有している１２式地対海誘導弾の射程を現在の約２００キロから１０００キロ以上に伸ばし、高速滑空弾と射程が３０００キロである極超音速誘導弾を開発するのに本格的に取り組んでいる。
諸般の事実は、２０２２年末、「周辺の脅威」を口実にして「国家安全保障戦略」をはじめとする安保関連３文書を改正して「反撃能力」の保有を公式化した日本が長距離ミサイルの実戦配備を通じてそれをどうしてでも実現しようとしていることを実証している。
歴代最大規模である７兆９４９６億円に決定した２０２４年度防衛予算のうち、ほぼ１割に当たる７３４０億円を長距離ミサイルの購入および開発に割り当てようとすることだけを見ても、日本が先制攻撃能力の保有に必死になって執着していることがよく分かる。
日本がややもすれば「周辺の脅威説」を流しているのは、これを口実にしてなんとしても長距離ミサイル配備を加速させ、周辺諸国を縦深まで打撃できる先制攻撃能力を確保しようとする術策のほか、何物でもない。
２０世紀に、わが国をはじめとするアジア諸国に形容しがたい残酷な災難を被らせたにもかかわらず謝罪と賠償はおろか、軍国主義の亡霊が徘徊する靖国神社への参拝を露骨化、定例化している日本の先制攻撃能力保有の動きは、少しも変わっていない再侵略野望をありのまま示している。
より看過できないのは、日本の危険極まりない軍事大国化策動がアジア太平洋地域の目下の手先らを朝鮮と中国、ロシアに反対する代理戦争の手先に作ろうとする米国の覇権戦略実現のシナリオによるものであるという事実である。
憲法上、交戦権と参戦権を喪失し、戦闘力を保有できなくなっている戦犯国である日本と、自分らの覇権戦略を追求するためなら手先の手足の鉄鎖までもためらわずに解いてやる米国こそ、わが国家の正当で合法的な自衛的国防力強化措置に言い掛かりをつけるいかなる資格も、名分もない。
米国の積極的な庇護（ひご）と支援の下、「平和国家」のベールまで脱ぎ捨て、周辺諸国を射程内に収める長距離ミサイルの確保に狂奔している日本は今、地域の最大脅威国家として浮上している。
日本は、時代錯誤の覇権熱望と膨張主義的幻想に浮ついた米国にあくまでも追従して「大東亜共栄圏」の昔の夢の実現に執着していれば、正義の地域社会の共同の標的になるだけであるということを銘記すべきであろう。
日本の長距離ミサイル配備は、みの着て火事場へ入る自殺的な妄動である。（了）
