朝鮮中央通信社は16日、日本の朝鮮半島再侵略のための軍事的動きに警鐘を鳴らす論評を発表した。
「戦争国家日本の危険極まりない軍事的策動を厳正に注視している」と題した論評は「日本の『自衛隊』武力はすでに久しい前に『専守防衛』の需要を超越した」と指摘、「日本の再侵略、戦争国家日本は、虚構ではなく、実体であり、現実となった」と警鐘を鳴らした。
また論評は、「２０世紀、『雲揚』号事件を起こし、不法的な『江華島条約』を強要したのに続いて、独島を『日本領土』に編入させ、朝鮮併合と大陸侵略、南方進出へと突っ走った時代を再現しようとする日本の戦争ヒステリーは、極に達している」と指摘、「日本は、軽挙妄動してはならない」と警告した。
論評の全文は以下の通り。
日本が今や、「専守防衛」というわずらわしい仮面を完全に脱ぎ捨てた。
１０日、日本の防衛相はわが国と中国など周辺国を直接打撃する「敵基地攻撃能力」保有のための長射程ミサイルの実戦配備時期を早めると力説した。
それに先立って、５日には米国を訪れて米国製巡航ミサイル「トマホーク」を計画より１年前倒しして提供してくれることを哀願した。
これは、再侵略のための日本の軍事的動きが極めて重大な段階に入ったことを物語っている。
周知のように、日本の「自衛隊」武力はすでに久しい前に「専守防衛」の需要を超越した。
毎年、史上最高を更新して支出される軍費と、それによる空母、最新型ステルス戦闘機をはじめ攻撃用先端軍事装備の導入、宇宙とサイバー、電磁波領域での軍事作戦態勢の樹立などは明白に、侵略戦争を遂行するためのものである。
攻撃能力を絶えず熟達、完成するための列島と海上での大規模軍事演習は、その延長である。
日本はすでに、「自衛隊」の活動範囲を全世界へ拡大する足場を設けたし、昨年末には「敵基地攻撃能力」の保有、防衛費増大を明文化した戦争指針書を公表した。
軍事的野望を実現するために、米国の覇権戦略に積極的に便乗して他国の内政に干渉し、「自衛隊」武力の海外進出を強化している。
領有権紛争、海上安全の確保などを口実にして周辺諸国と絶え間ない摩擦を生じさせ、同盟強化の美名の下、国内外で多国籍軍事演習まで公然と行っている。
去る８月には、ワシントン郊外のキャンプデービッド別荘で米国、かいらいの頭目らと「北のミサイル警報情報のリアルタイム共有体制」を年内に稼働し、３者軍事訓練も定例化することにした。
「３者軍事訓練の定例化」は、「自衛隊」が朝鮮半島再侵略を熟達し、いったん有事の際、朝鮮戦線への投入可能な「合法的な名分」として、朝鮮半島への「入場券」同様である。
日本の再侵略、戦争国家日本は、虚構ではなく、実体であり、現実となった。
２０世紀、「雲揚」号事件を起こし、不法的な「江華島条約」を強要したのに続いて、独島を「日本領土」に編入させ、朝鮮併合と大陸侵略、南方進出へと突っ走った時代を再現しようとする日本の戦争ヒステリーは、極に達している。
日本の傲慢（ごうまん）な選択は、安全に対する新たな挑戦を生じさせるであろうし、朝鮮半島と地域の緊張状態を一層激化させる結果を招くであろう。
日本は、軽挙妄動してはならない。
朝鮮半島と地域の平和と安定を守る重大な使命を担ったわが共和国武力は、敗戦の歴史を忘却して代を継いで朝鮮の国土を狙い、またもやこの地に戦犯旗を翻そうとする千年来の敵、日本の一挙一動を鋭く注視している。（了）
