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米国の欺瞞的な対アフリカ政策は失敗を免れない 朝鮮の国際問題評論家が指摘

 朝鮮の国際問題評論家チョン・イルヒョン氏が7日、発表した文「米国の欺瞞的な対アフリカ政策は失敗を免れない」と題した文を発表した。朝鮮中央通信が7日配信した。

 チョン氏は文で、「米国の新たなアフリカ戦略の目的が決して、アフリカ諸国のためのものではなく、徹頭徹尾地域で日ごとに高まる中国とロシアの影響力を牽制し、覇権を追求することで、自分らの世界戦略実現のための踏み台を築くところにある」と指摘、アフリカ大陸で「覇権主義に基づいた米国の強権と専横」は通じないと強調した。

 以下に全文を紹介する。

 最近、いつよりも頻繁になっている米国高位政客のアフリカ訪問が国際社会の耳目を集中させている。

 副大統領、国務長官、財務長官など米行政府高位人物のアフリカ訪問は、今年に入ってだけでもほぼ20回に及んでおり、これはバイデン行政府がアフリカの地政学的価値を全面的に再評価し、新たなアフリカ戦略を本格的な実行の段階に移していることを実証している。

 世人は、アフリカを口に乗せられない下品な言葉で侮辱していたトランプ行政府と全く相反するバイデン行政府のこのような動きを驚きと疑問の中で注視している。

新たなアフリカ戦略の本質

 昨年8月、米国は速い人口成長、豊かな天然資源、国連舞台における影響力など、アフリカの地政学的重要性について列挙し、今後5年間、民主主義、安保、経済をはじめとする分野でアフリカ諸国との協力を一層強めるという内容の新しいアフリカ戦略を発表した。

 新しい戦略の真情さを証明して見せるかのように、今回アフリカを訪問したホワイトハウスの高位政客らは、アフリカ諸国の経済危機解消と安全保障、社会発展にいわゆる大きな寄与でもするかのように華麗な言辞とさまざまな協力うんぬんを並べ立てた。

 しかし、彼らの現地での言動を注意深く見てみると、米国の新たなアフリカ戦略がいったい何を狙ったものかが難なく分かる。

 今年に入って、真っ先に地域を訪問した財務長官は、訪問の先々で大陸が経ている食糧危機をロシアの「せい」になすり付け、ロシア産ガスと石油に対する価格上限制導入の必要性を力説するのに熱を上げたし、ザンビアではこの国の対外債務問題を解決するためには中国の「積極的な協力」が必要であると言い、地域に生じた債務危機の責任を中国に転嫁しようとした。

 ニジェールを訪れた国務長官もやはり、西アフリカ地域でのロシアの軍事活動に言い掛かりをつけて反ロシア雰囲気を鼓吹し、アフリカで最もひどい債務危機をなめているガーナとザンビアを訪問した副大統領は米国の「透明性のある援助」と中国投資の「危険性」を口を極めて宣伝した。

 結局、米行政府高官らの言行は、米国が昨年、発表した新たなアフリカ戦略にロシアと中国がアフリカで自分らの利益のために不安定を造成し、国際秩序に挑戦していると記した文句をもう一度想起させたものになった。

 諸般の事実は、米国の新たなアフリカ戦略の目的が決して、アフリカ諸国のためのものではなく、徹頭徹尾地域で日ごとに高まる中国とロシアの影響力を牽制し、覇権を追求することで、自分らの世界戦略実現のための踏み台を築くところにあるということを示している。

 自主化はせき止められない時代の流れ

 アフリカで覇権を追求する米国の強権と専横が露骨になるほど、それに対する地域諸国の糾弾と反発もやはり激しくなっている。

 今年、BRICS議長国である南アフリカは、去る1月、自国の水域で中国、ロシアと共に繰り広げることにした海上合同軍事訓練について米国が懸念を示したことを受けて、今回の訓練は中国、ロシアとの関係発展のための自然で自主的な活動であるという立場を米財務長官の訪問期間に公式明らかにし、2月17日から27日にかけて予定通りに合同軍事訓練を行ったし、プーチン大統領に対する国際刑事裁判所の逮捕令状の発給にもかかわらず、今年8月に開かれるBRICS首脳会議の成功裏の主催のために積極的な努力を傾けている。

 ガーナの議会議員は、米副大統領が自国政府に同性愛者の権利保障を求めたことに関連して、「米副大統領と彼の政府の人権記録は驚愕するほどであり、ガーナ人がそれから学ぶものは毛頭ない」と主張し、ザンビア社会党の指導者は「米国がアフリカで追求するのは民主主義と人権ではなく、自分らの地政学的利益と経済的利益である。それはわれわれのためのものではなく、彼らのためのものである」と暴露した。

 特定の大国の強権と専横を排撃し、正義の国際秩序の樹立を志向しているアフリカ諸国の自主的な立場は、全ての問題を自国の実情と利益に即して解決しようとする努力でもはっきり現れている。

 今年2月、エチオピアアディスアベバで開かれた第36回アフリカ連合(AU)国家および政府首脳会議で同盟委員会の委員長は、昨年、エチオピアスーダンリビアでの内戦と政治的不安定を解消するための活動で「アフリカ人によるアフリカ問題の解決」の原則に合致する成果が収められたと評価し、国連安保理でアフリカを排除する国際秩序を正すことをアピールした。

 現実は、アフリカ大陸でも覇権主義に基づいた米国の強権と専横が通じないことを証明している。

 先日、フランス紙「ルモンド」に掲載された「アフリカに対する支配の終えん、自主的なアフリカへの転換」と題する記事は、アフリカの最近の情勢を分析して、「アフリカはアフリカ人により」というスローガンの下で繰り広げられている地域諸国の力強い闘争によって大陸には今、新しい時代が到来しているという結論を下した。

 米国が古びた国際秩序維持のためにやっきになればなるほど、自分らの哀れな境遇だけを浮き彫りにさせるであろうし、アフリカ諸国を手玉に取ろうとする米国の策動は地域諸国の高まる自主的志向と自覚によって失敗を免れないであろう。(了)