朝鮮民主主義人民共和国国家宇宙開発局は１２月１８日、西海衛星発射場で偵察衛星開発のための最終段階の重要実験を行った。
「労働新聞」など朝鮮のマスコミが国家宇宙開発局のスポークスマンの発表を１９日伝えた。
報道によれば、国家宇宙開発局のスポークスマンは、今回の重要実験が衛星撮影およびデータ伝送系統と地上管制システムの能力を評価することに基本目的を置いたと明らかにした。
実験は、２０メートル分解能実験用パンクロマチック撮影機１台と多スペクトル撮影機２台、映像送信機と各バンドの送受信機、コントロール装置と蓄電池などを設置した衛星実験品をキャリアに搭載して高度５００キロメートルまで高角発射させた後、宇宙環境を模擬した最適の環境で各種の撮影装備に対する撮影コントロール指令と姿勢コントロール指令をはじめとする地上管制の信頼性を実証するとともに、データ伝送装置の処理能力と安全性程度を評価する方式で行われたと指摘した。
実験を通じて宇宙環境条件での撮影機運用技術と通信装置のデータ処理および伝送能力、地上管制システムの追跡およびコントロールの正確性をはじめとする重要技術的指標の確証を得たことに対して、国家宇宙開発局は重要な成果であると同時に、偵察衛星打ち上げの最終関門工程を経たことであると明らかにした。
国家宇宙開発局は、２０２３年４月まで軍事偵察衛星１号機の準備を終えると発表した。
重要実験の結果は即時、朝鮮労働党中央軍事委員会に報告された。
【ミニ解説】
韓国軍部は米国の偵察資産による観測の結果、固体燃料による準中距離ミサイルの実権と主張していたが間違いであることが分かった。
米韓当局は去る２月と３月にも、朝鮮が行った偵察衛星打ち上げのための試験を、「火星砲ー１７」型の予備試験と強弁していた。
国家宇宙開発局スポークスマンの発表（１９日）によって、２月、３月の実権が偵察衛星のための実験であることを不定できなくなると、専門家と称する一部の人々は２，３月の実権は偵察衛星と「火星砲ー１７」型の予備試験を兼ねて行ったものであるとの奇妙な解説を流している。偵察衛星の実権とICBMの実権を兼ねて行うことは技術的もあり得ないこと。専門家の主張は見当はずれの米韓発表のつじつまを合わせるための詭弁に過ぎない。
もともと米国の偵察資産でわかることは極めて限定的だ。米国に幻想を持って信じるのは極めて危険なことである。（了）
（今回の実験で撮影されたソウル市と仁川港の衛星写真）
