朝鮮民主主義人民共和国国家航空総局のスポークスマンは８日、国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)が米国の差し金で朝鮮を非難する「「決議」を採択したことを断固糾弾、排撃する談話を発表した。
朝鮮中央通信が８日伝えた。
談話は、「米国はなんとしてもわが共和国の自衛権行使を阻んでみようと国際民間航空機関を政治化してわれわれに対する国際的圧迫を造成するとともに、国際的に公認されている航行サービスを中止させたことにも満足せず、同機関の加盟国であるわれわれとの技術活動まで遮断する「決議」を強圧的に採択するようにした」と指摘、「わが国家の自衛権行使を阻もうとする米国とその追随勢力の企図は、国連憲章に背馳（はいち）する乱暴な国権侵害行為である」と非難した。
以下は談話の全文。
最近、国際民間航空機関(ＩＣＡＯ)総会第４１回会議では、われわれのミサイル発射が「国連安保理事会の決議」と国際民間航空条約に対する違反になるといういわゆる「決議」を採択した。
朝鮮民主主義人民共和国国家航空総局は、これをわが共和国の自主権を侵奪しようとする米国とその追随勢力の政治的挑発行為と烙印(らくいん)を押し、断固糾弾、排撃する。
われわれのミサイル試射は、半世紀以上も持続している米国の直接的な軍事的脅威から国の安全と地域の平和を守るための正常で計画的な自衛的措置であり、国際飛行する民間航空機の安全を事前に十分に考慮したことによって、民間航空の安全はもちろん、周辺国家と地域の安全にいかなる威嚇や危害も与えなかった。
しかし、米国はなんとしてもわが共和国の自衛権行使を阻んでみようと国際民間航空機関を政治化してわれわれに対する国際的圧迫を造成するとともに、国際的に公認されている航行サービスを中止させたことにも満足せず、同機関の加盟国であるわれわれとの技術活動まで遮断する「決議」を強圧的に採択するようにした。
今回の「決議」採択の根拠として持ち出した「国連安保理事会の決議」について言うなら、それはむしろ国際民間航空機関が標準に掲げた国際的な航行サービスを遮断させて国際航行の安全に脅威を造成し、加盟国の会費送金さえ遮って同機関の財政活動を妨げており、われわれが順守すべきであるという「事前通知」規定も技術的に戦争状態にある朝鮮半島の現実を全く反映していない。
国際民間航空機関は、朝鮮半島の現在の政治的・軍事的問題を単なる技術活動とごちゃ混ぜにして機関の舞台を加盟国に対する政治的圧力のテコに盗用しようとする米国をはじめとする反共和国敵対勢力の策動に便乗するのではなく、公正な立場を取らなければならない。
わが国家の自衛権行使を阻もうとする米国とその追随勢力の企図は、国連憲章に背馳する乱暴な国権侵害行為である。
朝鮮民主主義人民共和国国家航空総局は今後も、国際民間航空機関の加盟国としての自分の義務を責任を持って誠実に履行し、機関で繰り広げられている米国と敵対勢力の反共和国孤立・圧殺策動をいささかも許さず、より強硬に対応していくであろう。（了）
