朝鮮中央通信社は23日、拉致問題における日本政府の姿勢を非難する論評を発表した。
「世界最大の拉致犯罪国の醜悪な形相を先に払拭すべきだ」と題した論評は、「拉致問題についてでたらめを並び立てた」加藤官房長官の発言を取り上げ、「再度強調しておくが、日本がけん伝する拉致問題はすでに解決済みの問題である」と指摘した。
また論評は、「歴史が証明するように、日本は史上、類のない世界最大の戦犯国であり、拉致犯罪国である」と指摘、「実際に国際化すべき問題、必ず解決すべき政治的な問題は、日本の過去の清算である」「過去清算に顔を背け、われわれに対する敵対行為に東奔西走するほど、朝鮮人民の対日敵愾心を倍加させるだけだということをはっきり認識すべきである」と強調した。
以下は論評の全文。
先日、日本内閣官房長官の加藤が東京都で行われた国際シンポジウムで拉致問題についてでたらめを並び立てた。
「全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府も総力を挙げて最大限の努力を続けている」と力説した。
また、ある会合でも拉致問題が「菅政権においても最重要課題だ」「全ての拉致被害者の1日も早い帰国実現」などと言い、「拉致問題を解決して、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指していくこと」が自分の使命だというせん越な妄言まで吐いた。
拉致問題担当相という職分を全うしようと死力を尽くすのか最近、列島で加藤のとげのある妄言が引き続き響き出ることを見ると、われわれに対する敵対感が骨髄に徹した者であることが明らかだ。
再度強調しておくが、日本がけん伝する拉致問題はすでに解決済みの問題である。
これを知らないはずがない日本の政客らが引き続き拉致問題を取り上げて「国際社会との連帯」をけん伝するのは、国際舞台で朝鮮のイメージをダウンさせ、拉致問題を政治目的の実現に悪用しようとするところにその汚らわしい下心がある。
拉致問題において「被害者」のまねをするのは、数百万人の朝鮮人を強制的に拉致してあらゆる精神的・肉体的苦痛を強いた反人倫犯罪を覆い隠し、過去の清算をなんとしても回避しようとする日本特有の破廉恥さの極みである。
拉致問題において被害者はまさに、われわれである。
歴史が証明するように、日本は史上、類のない世界最大の戦犯国であり、拉致犯罪国である。
20世紀に朝鮮を武力で占領し、840万人余りに及ぶ罪なき朝鮮人民を拉致、連行し、戦場と中世的な奴隷労働の苦役場へ駆り出して100余万人の生命を奪ったし、20万人の女性を日本軍性奴隷として蹂躙した日本の過去の罪悪は何をもってしても否定することができない。
朝鮮人民に千秋万代にすすげない特大型の拉致犯罪を働いておきながら、日本は誤った過去を誠実に反省し、清算する代わりに、罪悪に罪悪だけを上塗りしている。
はては、「特定失踪者問題調査会」のような悪名高い反朝鮮謀略団体を押し立てて愚かな「拉致」劇を引き続きでっち上げ、行方不明者を「北朝鮮による拉致被害者」に変身させることもためらっていない。
このような犯罪国家の日本が、誰それの拉致問題についてけん伝することこそ、言語道断である。
実際に国際化すべき問題、必ず解決すべき政治的な問題は、日本の過去の清算である。
日本が罪悪の歴史を正当化し、過去の清算を回避しようとするのは、朝鮮人民に対する我慢できない冒瀆、挑戦であり、人類の良心に対する愚弄である。
日本は、拉致問題というものを口にする前に、世界最大の拉致犯罪国の醜悪な形相を先に払拭しなければならない。
過去清算に顔を背け、われわれに対する敵対行為に東奔西走するほど、朝鮮人民の対日敵愾心を倍加させるだけだということをはっきり認識すべきである。【朝鮮中央通信