韓国進歩連帯、6.15南側委員会、進歩党、良心囚後援会など137の民主化、進歩団体と161人の人士が1日、ソウルで記者会見を開き「国家保安法」の廃止を要求、共同宣言を発表した。
共同宣言は、「国家保安法」は、独立運動家を弾圧するために、日帝が作った「治安維持法」に基づいて誕生したという点では、胎生から政権が反対者を抑圧して処罰するための法律であり、また、相手を敵対して排除しようとする「冷戦対決」の産物でもあったとし、次のように指摘した。
「過去72年間、国家保安法は、絶え間ない検閲と統制を通じて思想と良心、表現の自由など国民の基本権を侵害してきただけでなく、和解と協力の当事者である北を敵と強要する分断体制の守護者として君臨してきた。南と北の首脳が会って相互の合意に基づく統一を推進することにした6.15共同宣言が発表されてから20年が過ぎたが、国家保安法という矛盾した法律がまだ残って民主主義の実現と南北和解協力を妨げている」
共同宣言はまた、文在寅政権は南北首脳会談で平和と統一への強い意志を表明しただけに、分断対決体制を引き続き維持し強化する国家保安法の廃止問題をこれ以上無視してはならない、と強調した。(了)