朝鮮民主主義人民共和国外務省のスポークスマンは、米国が根拠のない朝鮮の「サイバー脅威」について世論化していることを非難した。
外務省スポークスマンは３日、朝鮮中央通信社記者の質問に答え、「米国が誰それの『サイバー脅威』について世論化しているのは、歴代踏襲してきた対朝鮮敵視政策の延長であり、政治目的から出発した虚偽情報流布をもってわが国家のイメージをダウンさせるための荒唐無稽な中傷・謀略以外に何ものでもない」と強調した。
朝鮮中央通信が伝える、外務省スポークスマンの指摘は次の通り。
最近、米国は政府機関と御用メディア、謀略団体を押し立てて存在もしないわれわれの「サイバー脅威」について騒ぎ立て、国際社会に誤った対朝鮮認識を拡散しようと企んでいる。
彼らの一方的主張で一つの共通点は、世界の至る所で起きるサイバー関連詐欺行為が全てわれわれと連関し、世界最高のサイバー技術力を誇る米国が世界最大の「被害者」になっていることである。
事実上、全地球的な情報技術インフラを統制権に置き、他国に対する無差別的なサイバー攻撃をこととしている米国が、自らを「被害者」に描写しているのは誰が見ても全く似つかわしくない。
米国が誰それの「サイバー脅威」について世論化しているのは、歴代踏襲してきた対朝鮮敵視政策の延長であり、政治目的から出発した虚偽情報流布をもってわが国家のイメージをダウンさせるための荒唐無稽な中傷・謀略以外に何ものでもない。
全人類の共通の財産であるサイバー空間をあらゆる悪意的行為から保護し、サイバー問題を主権侵害と内政干渉の政治的道具としようとするいかなる不純な企図についても徹底的に反対、排撃するのは、われわれの一貫した政策的立場である。
朝鮮民主主義人民共和国は、サイバー空間を含む多領域分野において一層露骨になっている敵対勢力の対決企図を絶対に黙過しないであろうし、国益守護と公民の権益保護のための必要な全ての措置を積極的に講じていくであろう。（了）
