朝鮮中央通信は８日、朝鮮の宇宙開発法に関連して行った金日成総合大学のチャン・ソンチョル学部長とのインタビューを配信した。
以下はその全文。
わが国では２０２２年８月７日、朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会第１４期第２１回全員会議で朝鮮民主主義人民共和国宇宙開発法を修正・補足することで宇宙産業建設を加速化することのできる法的基盤を築いた。
金日成総合大学のチャン・ソンチョル学部長は、わが国家の宇宙開発法が持つ意義と使命、わが国で宇宙法研究および教育事業に関連する朝鮮中央通信社記者の質問に答えた。
われわれの宇宙開発法は、宇宙開発において制度と秩序を厳格に確立して科学技術と経済を発展させ、人民の生活を向上させ、国の防衛力を強化することに寄与するのを基本使命としている。
わが国では、宇宙の開発と利用が国際的、国家的に公認された法律に従って行われるよう調整すると同時に、宇宙強国を建設しようとする共和国の合法的権利を徹底的に擁護するための事業の一環として宇宙法に対する研究と教育に力を入れてきた。
１９９８年に初の人工衛星の打ち上げに成功した以降、国際的な条約、協約を全面的に分析・評価する活動が本格化される中で宇宙開発法が採択されたし、金日成総合大学法学部で宇宙法に関する講義が始まった。
講義では、国際宇宙法の本質と発生・発展、宇宙空間と月およびその他の天体の法的地位、宇宙飛行、宇宙環境の保護、宇宙物体による損害とその責任などの内容を朝鮮民主主義人民共和国宇宙開発法との相互連関の中で取り扱っている。
特に、宇宙の開発・利用においてわれわれが堅持している原則、宇宙空間で国家の主権を徹底的に守るための実践的問題を深く認識させることに重点を置いている。
国の宇宙征服事業を担っていく科学技術人材を育成している航空宇宙科学部でも学生に領空と宇宙の境界問題、衛星およびキャリア・ロケットの製作、打ち上げ、周波数の登録において提起される問題をはじめ必須の法条項を教えている。
われわれは、党中央委員会総会の決定を体して宇宙法分野の豊かな知識を身につけた人材をより多く育成してわが国家の合法的権利をさらに徹底的に擁護していくであろう。（了）
