朝鮮中央通信社は18日、独自の戦闘機開発に乗り出し英国とイタリアを引き入れ「共同開発」を装っている日本を非難する論評を発表した。
「過去の『戦争同盟』の復元を夢見るアジアの戦犯国」と題した論評は、「特に問題は、国際的な『研究開発』という看板の下で強行されている日本の武力近代化策動が過去の『戦争同盟』の復元で昔の帝国時代の復活を実現しようとするところにあるということである」と指摘、「結局、日本が追求する戦闘機の開発は、単に武力装備の近代化に目的があるのではなく、今後の侵略戦争の遂行に有利な環境を整えるための軍事ブロック拡大策動である」とその狙いを暴露した。
論評は、「侵略と戦争という凶悪な軍国主義的本性を『防衛」や『共同研究』のベールで覆い隠すことができると思うのは、愚かな妄想である」と強調した。
以下は論評の全文。
軍国主義熱に浮ついた日本が、外部勢力と結託して再侵略の刃物を研ぐための策動にいつにもましてヒステリックに執着している。
最近、日本防衛相は、英国、イタリアの両国防相と謀議をこらし、次期戦闘機の共同開発を加速化することを公約した。
すでに、三菱重工業をはじめ悪質戦犯企業を主軸に押し立て、独自の戦闘機開発に乗り出した日本は、２０２２年１２月から「共同開発」の美名の下、英国とイタリアを引き入れて破廉恥にも「国際戦闘航空計画」であると装った。
昨年末、「共同開発」の司令塔となる「国際機構」を設立し、その初代責任者として防衛省の元官吏を就かせた日本は、今年の６月には戦闘機の設計などを担当する合弁企業を正式に発足させ、配備の完了まで早めようと狂奔している。
日本が開発・配備しようとする次期戦闘機は、米国のステルス戦闘機Ｆ３５よりも優れていると知られており、地上・海上・空中目標への攻撃が可能な多目的戦闘機である。
このような攻撃用戦闘機の確保が防衛の範囲をはるかに超えたことで、決して「防御用」ではないというのは誰にも明白である。
２０世紀に、人類に莫大な不幸と苦痛を強要したことによって国際社会に向けて「ワニの涙」をぽたぽた落としながら交戦権放棄、戦闘力不保持などを口にして頭を下げなければならなかった戦犯国が今になっては先制攻撃型の先端軍事装備まで保有しようと取り組んだこと自体が、自国の憲法だけでなく国際法に対する蹂躙（じゅうりん）であり、人類に対する正面切っての挑戦となる。
特に問題は、国際的な「研究開発」という看板の下で強行されている日本の武力近代化策動が過去の「戦争同盟」の復元で昔の帝国時代の復活を実現しようとするところにあるということである。
日本が世界最大の戦争同盟、史上最悪の対決集団と化したＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の加盟国であると同時に、２０世紀に「血盟関係」を結んで「世界の分割」に一緒に乗り出した旧「盟友」らとの軍事的結託を一層強化するのは、近来、頻繁に目撃する歩みである。
実際に、日本は英国、イタリアとそれぞれ共同軍事訓練や有事の際に当該国と必要な食糧と燃料、弾薬などの物品と輸送にかかる役務を相互提供することに関する「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」を締結した状態である。
そして、英国とは相互武力派遣と共同訓練を容易に行えるようにする「円滑化協定（ＲＡＡ）」を結び、両国関係を防衛協力において米国に次ぐ「準同盟」関係に規定し、各種名目の連合訓練も行っている。
これについて安倍が首相のときに、自分と当時の首相ジョンソンが同盟国拡大の重要性について認識を同じくし、日本と英国の両国関係を第１次世界大戦時代の「日英同盟」に接近させるべきだということで見解が一致したと発言したのは、サムライ後えいの陰険な目的をありのままさらけ出している。
「円滑化協定」「物品役務相互提供協定」などをもって同盟者を糾合し、なんとしても再侵略の砲声を響かせ、昔の植民地宗主国の地位を再び獲得しようとするのが日本のずる賢い術数である。
結局、日本が追求する戦闘機の開発は、単に武力装備の近代化に目的があるのではなく、今後の侵略戦争の遂行に有利な環境を整えるための軍事ブロック拡大策動である。
侵略と戦争という凶悪な軍国主義的本性を「防衛」や「共同研究」のベールで覆い隠すことができると思うのは、愚かな妄想である。
日本が時代の流れを直視せず、「東洋の盟主」の野望に浮ついて旧時代の「連中」との軍事的共助に執着するなら、与えられるのは自滅の運命だけである。（了）
