朝鮮民主主義人民共和国国家海事監督局のスポークスマンは８日、衛星打ち上げと関連する国際海事機関（ＩＭＯ）が、極めて不当で、国際世論を欺く驚くべき虚偽を吹聴していることと関連し、真相を明らかにする談話を発表した。
衛星打ち上げに際してＩＭＯへの事前通知する義務はない。それにもかかわらずＩＭＯは、義務があるかのように国際世論を欺瞞し、米国の指示に従い朝鮮の衛星打ち上げを非難する決議を採択するなど極めて不当で乱暴な姿勢を取り続けている。
朝鮮国家海事監督局が代弁人談話は、この辺の事情をＩＭＯの地位などとも関連し、詳細に明らかにしている。
ＩＭＯは事前通知を云々して朝鮮の衛星打ち上げを非難する立場にない。
知らなければ騙される。談話を一読して正確に理解することを進める。
朝鮮国家海事監督局が代弁人談話全文は次の通り。
最近、国際海事機関（ＩＭＯ）の言論情報サービス担当官は、われわれが事前通報をせず衛星を打ち上げる場合、機関がかつてと同様、糾弾決議を採択するという立場を米メディアに明らかにしたという。
国際海事機関のこのような立場は、機関協約の要求と慣例上、衛星の打ち上げに関する事前通報が要らないという機関の既存の立場に真っ向から背馳するもので、われわれは機関側の気まぐれな態度変化に強い遺憾と不快感を示さざるを得ない。
国際海事機関がわが国家の正当で合法的な主権行使である衛星の打ち上げに対して非常に不公正で偏見的な立場を取っていることで、朝鮮民主主義人民共和国国家海事監督局はわれわれの衛星の打ち上げの事前通報に関する国際社会の正確な理解と認識を図るため、再度真相をはっきり明かそうとする。
去る５月３０日、われわれは国際海事機関側に国家海事監督局の名義で衛星の打ち上げに関する事前通報をＥメールで送ったし、これについて同機関の海上安全局長は協約の要求と慣例によると機関に通報する義務がないと答弁した。
同日、国際海事機関はロイター通信に、朝鮮民主主義人民共和国がすでに衛星の打ち上げ関連の事前通報を送ってきたし、航海警報が世界航海警報システムを通して各船舶に直接配布されるので、当該の通報は儀礼的措置であるだけで要求事項ではないと説明した。
これは、衛星の打ち上げの際、世界航海警報システムを通して航海警報を出すこと以外には当該国が国際海事機関に別途に事前通報をすべき国際法的義務がないということを機関側がはっきり解明したことになる。
実際に、われわれは今回の衛星の打ち上げを控えて、機関の規定通りに地域調整機関である日本海上保安庁に航海警報資料を送り、義務的ではないが、かつてわれわれが国際海事機関側に事前通報をした慣例を考慮して善意的に機関側にもこれについて通報した。
にもかかわらず、国際海事機関はわれわれが衛星を打ち上げたちょうどその日に、適切な事前通報もせずミサイルを発射した朝鮮を強く糾弾するとともに、朝鮮が世界航海警報システムに応じた事前通報規定を厳格に順守することを求めるというつじつまの合わない荒唐無稽な内容で一貫した決議を採択した。
一介の国の海事監督機関や非政府的機関でもなく、公平性と専門性を根本とすべき国連専門機構がこのような非論理的で非常識的な立場と態度を見せたことに対して、われわれは慨嘆を禁じえない。
われわれは、国際海事機関が米国とその追随勢力が加えてくる軍事的威嚇に対応するためのわが国家の正当防衛権行使を国連安保理「決議」に違反する不法な活動に罵倒することに対しても問題視せざるを得ない。
国際海事機関は、国際海上安全分野で国連加盟国間の技術協力を図る使命を担った国連専門機関であって、決して国連安保理決議の履行を監督する傘下機関ではない。
もし、国際海事機関側がわが国を非難する決議が加盟国の立場と反応を盛り込んだ文書にすぎず、機関とはかかわりがないという立場なら、われわれは機関側が自分の正確な態度と立場をわれわれと国際社会の前に明確にすることを求める。
われわれは、国際海事機関海上安全委員会で反朝鮮決議が採択された当日、機関秘書長が朝鮮民主主義人民共和国代表団を訪ねてわれわれの立場をうかがった事実と機関の言論情報サービス担当官が朝鮮側の憂慮事項が機関の理事会に伝われば適切に処理するという立場を表明したことについて留意している。
この機会に、朝鮮民主主義人民共和国国家海事監督局は、国際海事機関の不公正で不法な反朝鮮決議を糾弾、排撃し、絶対に認めないという公式立場をもう一度明らかにするとともに、機関側がわれわれの正当な立場を機関の公式文書に反映することを求める。
われわれは、これに対する国際海事機関側の公式回答を待つであろう。（了）
