米国人による、ペイン王国駐在朝鮮民主主義人民共和国大使館に対する前代未聞の襲撃事件（2019年）と関連して、スペイン駐在朝鮮大使館は３日、公報文を発表した。
公報文は、スペイン政府が、犯人引き渡し条約に従って米国に逃走した10人余りの米国人犯罪者を逮捕し、引き渡すことを求めたが、米国は事件に加担した米国人犯罪者らに対する調査を深化させておらず、形式上「逮捕」したクリストファー・アンさえ引き渡していないと指摘、強盗のような論理で犯人を引き渡すどころか庇護している米国政府を厳しく非難した。
また公報文は、「外交特権と特典が敵対国の外交官には適用されないという米国の主張は、それこそ白昼強盗さながらで、国際法に対する乱暴な違反である」と指摘、「現実は、米国が言い立てる『法治』とは自分らの気に障る国々に圧力を加えるための政治的道具にすぎず、米国こそ自分らの利益のためなら何もためらわないギャング国家であることを再び赤裸々に示している」と断罪した。
公報文の全文を以下に紹介する。
２０１９年に米情報当局の直接的な操りの下、スペイン王国駐在朝鮮民主主義人民共和国大使館に対する前代未聞の襲撃事件が起こった時から４年という歳月が流れた。
事件発生直後、スペイン政府が１０人余りの米国人で構成された暴力集団が白昼に朝鮮大使館に不法侵入して窃取した資料を米連邦捜査局（ＦＢＩ）に手渡したという中間調査結果を発表し、米国との犯人引き渡し条約に従って米国に逃走した犯人らを逮捕し、引き渡すことを求めたが、米国は事件に加担した米国人犯罪者らに対する調査を深化させておらず、形式上「逮捕」したクリストファー・アンさえ引き渡していない。
クリストファー・アンと言えば、反朝鮮謀略団体のメンバーと共に神聖不可侵の国家外交代表部を襲撃して外交官やその家族に甚大な精神的・肉体的、物質的被害を与えた重犯罪者として、必ず厳罰を受けるべき対象である。
にもかかわらず、米国は朝米間に敵対関係が持続しており、平和協定や外交関係がない特殊な状況の下で海外にいる敵対国官吏に対する攻撃行為が米国法律上の犯罪と見なされるかについて検討しなければならないという無理押しの主張まで持ち出して、海外にいるわが公民に対するテロ行為を公然と庇（ひ）護、助長している。
はては、米国はクリストファー・アンをスペインに引き渡すべきだという「判決」が下されても、国務長官が「米国公民安全上の理由」を挙げて反対すれば、犯人の引き渡しが成されないという世論を流して、事件をうやむやにしてみようと各方面から企んでいる。
外交関係に関するウィーン条約に従って、全ての国は自国に駐在する各国外交代表の安全を徹底的に保証すべき国際的義務を負っており、外交代表部の建物に承認なしに入るのはすなわち、当該国の領土に対する侵犯行為となる。
外交特権と特典が敵対国の外交官には適用されないという米国の主張は、それこそ白昼強盗さながらで、国際法に対する乱暴な違反である。
米国の主張通りなら、今後、米国と敵対関係にある国や団体によって海外に駐在する米国の外交官と米国公民の生命安全が脅かされたり、彼らの利益が侵害されても構わないという結論が出る。
現実は、米国が言い立てる「法治」とは自分らの気に障る国々に圧力を加えるための政治的道具にすぎず、米国こそ自分らの利益のためなら何もためらわないギャング国家であることを再び赤裸々に示している。
米国のこのような行為は、朝鮮民主主義人民共和国の自主権と尊厳に対する明白な無視であり、重大な冒瀆である。
自分の神聖な主権が行使される外交代表部と外交官に対する暴挙と強奪を許す国は、この世にない。
朝鮮の国権と尊厳を守り、公民の生命安全を保護する問題においては、いかなる妥協や譲歩もあり得ないというのが、われわれの変わらない原則的立場である。
米国は当然、スペイン王国駐在朝鮮民主主義人民共和国大使館襲撃事件に対して公式謝罪して賠償すべきであり、事件に加担した全ての犯罪者を逮捕して即時引き渡さなければならない。
スペイン政府も、独自性と公正さの原則に立脚して事件の速やかな解決のために積極的に努力すべきであろう。（了）
