朝鮮が国際宇宙条約に加盟した時から１４周年になることで、国家宇宙開発局のパク・キョンス副局長が５日、朝鮮中央通信社記者と会見した。
パク副局長は、朝鮮が宇宙条約と登録条約に加盟したことにより、「わが国は宇宙条約当事国、登録条約当事国として、宇宙の探査および利用分野において主権国家の権利を堂々と行使できるようになり、われわれの宇宙活動は国際法的に保証されるようになった」と指摘、人工衛星製作および打ち上げ国である朝鮮では、「国家の統一的な指導の下、宇宙開発が力強く推進され、注目に値する成果が引き続き拡大している」と述べた。
朝鮮の宇宙開発と関連して、米国は人工衛星の打ち上げを“ミサイル開発”と強弁、安保理での制裁の対象にする悪質で間抜けな決議を作り出したが、朝鮮はこれを拒否する姿勢を鮮明にしている。朝鮮の宇宙開発を問題視することは極めて悪質なダブルスタンダード。これは米国の対朝鮮敵対政策の結果であり、米国に追従するのは極めて利己的な愚かな選択である。
パク・キョンス副局長の会見全文を以下に紹介する。
チュチェ９８(２００９)年３月５日と１０日、わが国は国際宇宙条約「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」(宇宙条約)と「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約」(登録条約)に各々加盟した。
これによって、わが国は宇宙条約当事国、登録条約当事国として、宇宙の探査および利用分野において主権国家の権利を堂々と行使できるようになり、われわれの宇宙活動は国際法的に保証されるようになった。
宇宙条約は、全ての国家が月その他の天体を含む宇宙を差別なく平等に利用することに関する原則、宇宙を平和的目的で研究および利用することに関する原則、宇宙の開発と利用において国際的協力を強めることに関する原則をはじめ、国際宇宙法の基本原則を規範化しており、宇宙活動に関する専門分野の国際条約である登録条約は宇宙に打ち上げられた物体の登録に関する問題を規制している。
宇宙の開発とその利用の必要性は日増しに増大しており、したがってこれを通じて持続的な経済発展を遂げ、人民の福利を増進させようとする国際的動きはいっそう活発になっている。
人工衛星製作および打ち上げ国であるわが国でも、国家の統一的な指導の下、宇宙開発が力強く推進され、注目に値する成果が引き続き拡大している。
人工衛星の多機能化、高性能化を実現し、その信頼性を向上させるための活動で絶え間ない進展が遂げられ、キャリア・ロケット用の大出力エンジンの開発に成功して各種の衛星を当該の軌道に打ち上げられる確固たる保証がもたらされた。
宇宙科学技術成果を農業と水産、気象観測、通信、資源探査、国土管理と災害防止をはじめ多くの部門に導入して社会主義建設の全面的発展を力強く促すための活動が、活気を帯びて行われている。
これらの全ての成果は、われわれの宇宙開発事業の明るい未来を予告している。（了）
