朝鮮民主主義人民共和国外務省のクォン・ジョングン米国担当局長は２９日、ウクライナに武器を提供し、それを正当化するために「朝露武器取引説」」を捏造、流布している米国を非難する談話を発表した。
談話は、「国際社会の正当な憂慮と非難を無視して主力戦車のような攻撃用武装装備をウクライナにどうしてでも送り込もうとする米国の行為は、不安定な国際情勢を持続させようとする反人倫的犯罪行為である」と指摘、「米国は今回、またもや根拠のない『朝露武器取引説』を持ち出してウクライナに対する自分らの武器提供を正当化しようと愚かに試みた」と避難した。
以下は談話の全文。
ウクライナに対する米国の主力戦車提供の決定を糾弾する党中央委員会の金與正副部長の談話に関連して２７日、ホワイトハウス国家安保会議のスポークスマンはロシアの「残酷な戦争」から自らを防御するのに必要なものをウクライナに引き続き提供すると言った。
誰それの「挑発」に備えて「拡張抑止力」を提供するという看板の下、朝鮮半島に核打撃手段を頻繁に送り込んでいる非論理的かつ奇形的であり、強盗さながらのアメリカ式思考の延長として、荒唐無稽で途方もない詭弁である。
米国がロシアの正当な安全利益を侵害し、ＮＡＴＯの東進をエスカレートさせなかったなら、今日のようなウクライナ事態が起こらなかったであろう。
国際社会の正当な憂慮と非難を無視して主力戦車のような攻撃用武装装備をウクライナにどうしてでも送り込もうとする米国の行為は、不安定な国際情勢を持続させようとする反人倫的犯罪行為である。
米国は今回、またもや根拠のない「朝露武器取引説」を持ち出してウクライナに対する自分らの武器提供を正当化しようと愚かに試みた。
主権国家の合法的な国家防衛の権利を問題視するのも不法非道な行為であるが、ありもしない事まででっち上げてわれわれのイメージをダウンさせようとするのはなおさら容認できず、必ず反応せざるを得ない重大挑発である。
この機会に、改めて明白に警告する。
米国は、わが国家を相手に自作の浮説を引き続き流布させ、煩わしく振舞っていれば、本当に好ましくない結果に直面することになるということを銘記すべきであろう。
【ミニ解説】「朝露武器取引説」は米国による捏造
「朝露武器取引説」は、米国が何らの根拠も示さないままでっち上げて流布している捏造情報である。
これは朝鮮、ロシア当局とロシアの民間軍事会社「ワグネル」など当事者は一様に否定しているばかりか、何らの根拠もないことから明らかだ。
米国は「朝露武器取引説」の「証拠」として鉄道の衛星写真を公表したが、鉄道そのものがなぜ証拠になるのかさっぱりわからない。武器が実際に積んである写真でもなければ、供したとされる武器が何であるかも曖昧模糊としている。鉄道の写真だけで「証拠」とするのは子供だましに過ぎず、米国に追従して既成事実として報道する日本のマスコミ報道は極めて乱暴で信じるべきではない。
捏造情報を流布して自らの目的を追求するのは米国の常とう手段だ。
「朝露武器取引説」は、ウクライナに対する米国の軍事支援、武器供与を正当化すると共に、朝露両国のイメージを損ない制裁の口実を作るための詭弁だ。実際米国は何の証拠にもなり得ない鉄道写真を出したことを契機に「ワグネル」に制裁を加えた。
しかし、注目すべきは米国のこのような情報工作は、朝鮮ややロシアのように力のある国には全く通じないことだ。捏造情報で相手を孤立させ制裁を加えて弱体化し崩壊させようとする手法が通じるのは弱小国家だけであろう。
米国の軍事的、経済的圧力を跳ね返す力を持っている朝鮮やロシアにとっては、効果をもたらさないばかりか強力な反撃を招く稚拙で愚かな捏造劇に過ぎない。（了）
