朝鮮民主主義人民共和国外務省のチョ・チョルス国際機構局長は4日、米国提出の反ロシア決議案が安保理で否決されたことと関連して談話を発表し、国民投票に基づきドネツク人民共和国など四つの地域を統合することにしたロシア政府の立場を支持した。
朝鮮中央通信が4日伝えた。
談話の全文は次の通り。
9月30日、国連安保理では米国が提出した反ロシア決議案に対する表決が行われ、決議案はロシアの正当な拒否権行使によって否決された。
去る9月23日から27日まで、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国、ヘルソン州とザポロジエ州で行われた国民投票は、人民の平等と自決権の原則を規制した国連憲章に合致するように、そして現地住民の意思が十分に反映されるように合法的な方法と手順に従って行われたし、絶対多数の有権者がロシアとの統合を支持した。
われわれは、ロシアへの統合を志向したドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国、ヘルソン州とザポロジエ州の住民の意思を尊重するとともに、上記の地域を自国の構成に受け入れることにしたロシア政府の立場を支持する。
覇権的な「一極世界」の維持のために国連安保理を盗用して自主的な国々の内政に干渉し、それらの国の合法的な権利を侵奪するのは、米国の常套的な手口であり、世界はこのような米国の不法非道な行為を20世紀に続いて21世紀にも数多く目撃している。
米国が旧ユーゴスラビアとアフガニスタン、イラクをはじめとする主権国家に反対する侵略戦争を起こしたが、一度も国連安保理で問題視されたことはなかった。
米国が自分らの覇権維持のために国連安保理を後ろ盾に、侵略手段に盗用していた時代は終えんを告げている。
米国の強権と専横、不公正で二重基準的な行為は、いかなる場合にも容認されない。
国連安保理が国連憲章の目的と原則に背馳して非論理的かつ強盗さながらの二重のものさしを突きつけて主権国家の自主的権利と根本利益を侵害しようとするなら、そこから招かれる結果に対して全責任を負うことになるであろう。(了)