国連駐在朝鮮民主主義人民共和国常任代表部は、第１０回核拡散防止条約(ＮＰＴ)履行検討大会で米国とそれに追随する一部の当事国が朝鮮に不当にも言い掛かりをつけて反共和国対決騒動を起こしたことを受けて３日、次のような公報文を発表した。
朝鮮中央通信が４日伝えた。
われわれは、すでに久しい前にＮＰＴに明記された条項に従って合法的な手続きを踏んでＮＰＴから脱退した。誰にもＮＰＴ外にある核保有国である朝鮮民主主義人民共和国の自衛権行使に言い掛かりをつける権利と名分がない。
こんにち、核拡散防止制度の根幹を揺るがしている張本人は、核軍縮と拡散防止、原子力の平和的利用を中核事項とする条約を乱暴に蹂躙、違反して主権国家に対する核威嚇と恐喝をこととし、自からの覇権戦略を実現するために核拡散すらためらわない米国である。
オーストラリアに原子力潜水艦技術を移転し、イスラエルの核兵器保有を黙認、助長したことについては、米国自身も否認できないであろう。
歴史的に、系統的に条約上の義務に条目ごとに違反しながら、世界の平和と地域の安全を破壊してきた核拡散の主犯である米国が誰それの「核脅威」についてうんぬんするのは、盗人猛々しい行為の極みである。
真に、世界の平和と安全を保障するためには、核のこん棒を振り回して強権と専横をこととしている米国を国際被告席につかせ、責任をただすべきであろう。
われわれは、米国とその追随勢力が途方もなくわが国家に言い掛かりをつけてわれわれの国権と国益を侵害しようとすることに対しては絶対に許さないであろう。（了）
