朝鮮外務省は11日、露骨化する米日南朝鮮の軍事的結託に警鐘を鳴らし非難する、国際政治研究学会リ・ジソン研究員の文をHPに載せた。
文は、「もし朝鮮半島とその周辺で米国の核戦略資産が投入された大規模合同軍事練習が強行される場合、われわれの応分の対応措置を誘発させることになっており、些細な偶発的衝突でも容易に核戦争につながる一触即発の事態に直面することになる。このような情勢は、敵対勢力の軍事的策動を徹底しても確実に制圧できる自衛的国防力をさらに高度化する道だけが、朝鮮半島と地域の平和と安定を守護できる唯一の選択になることを明らかに実証している」と指摘した。
以下は「情勢激化を招く危険千万な軍事的結託」と題した文の全文。
最近、米国と日本、南朝鮮が尋常ではない軍事的決託への動きをみせている。
6月21～24日、南朝鮮と日本に飛んだ米太平洋艦隊司令官は、国防当局者たちと連続して会談を繰り広げ、「北朝鮮の挑発に断固として対処できる強力な防衛態勢を整えなければならない」と力説した。
時を合わせて米国では、米日外交及び国防当局者が「拡張抑制対話」を行い、米国の3大核戦略資産の戦闘準備態勢とミサイル防衛体系、拡張抑制力提供などを具体的に謀議した。
このような蠢動が、米日南朝鮮三角軍事同盟を作る企図の一環であることは秘密ではない。
米執権者のアジア行脚以後、米国は日本と南朝鮮に対する拡張抑制力提供について、これまで以上に騒々しく騒いでいる。
6月初め、南朝鮮駐留米軍司令官が日本を行脚し、「自衛隊」統合幕屋長と米日南朝鮮3者間の抑制力強化問題を論議したのに続き、第19回アジア安保会議の期間に行われた米日南朝鮮国防当局者会談で、3者合同軍事演習を強行することで合意したのが代表的な実例だ。
このような中でアジア太平洋地域を作戦水域とする米太平洋艦隊司令官が南朝鮮と日本を行脚したのは、米国が「拡張抑制力提供」の美名のもとで朝鮮半島に核戦略資産を引き込むための準備事業を最終段階で進めていることを示唆している。
もし朝鮮半島とその周辺で米国の核戦略資産が投入された大規模合同軍事練習が強行される場合、われわれの応分の対応措置を誘発させることになっており、些細な偶発的衝突でも容易に核戦争につながる一触即発の事態に直面することになる。
このような情勢は、敵対勢力の軍事的策動を徹底しても確実に制圧できる自衛的国防力をさらに高度化する道だけが、朝鮮半島と地域の平和と安定を守護できる唯一の選択になることを明らかに実証している。
米国と追従勢力は、彼らの無謀な軍事的決託策動がもたらす破局的な結果と後遺症について熟考し、対決の狂気で熱くなった頭を冷やさなければならない。（リ・ジソン）
