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極度の敵対視で一貫した謀略捏造文書、朝鮮人権研究協会がEUを厳しく非難

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EU各国に蔓延する人種差別は深刻な人権問題

 朝鮮外務省は18日、EUが朝鮮の人権実像を悪辣に歪曲し攻撃する「決議案」なるものを国連人権理事会に提出したことに関連、これを非難する朝鮮人権研究協会スポークスマン談話をHP上で発表した。

 談話は、「EUが今回再び反共和国『人権決議案』を上程したのは、人民大衆第一主義を核とするわが国の人権保障政策と実像に対して、あえて否定し、対決雰囲気を鼓吹しようとするEUの両面的で二重的な行動を赤裸々に示している」と指摘、「相手が誰であれわれわれの国権である人権を歪曲し誹謗中傷するわずかな行動に対しても絶対に許さず最後まで強硬対応していくことはわれわれの不変の立場だ」と強調した。

以下に談話の全文を紹介する。

 17日、EUは、国連人権理事会第49回会議にわれわれの人権実像を悪辣に歪曲、挑発する「決議案」というものを再び提出した。

 EUが毎年持ち出す反共和国「人権決議案」は、われわれに対する体質的な拒否感と極度の敵対視で一貫した謀略捏造文書である。

 EUが今回再び反共和国「人権決議案」を上程したのは、人民大衆第一主義を核とするわが国の人権保障政策と実像に対して、あえて否定し、対決雰囲気を鼓吹しようとするEUの両面的で二重的な行動を赤裸々に示している。

 われわれの人権基準は人民であり、わが国家のすべての活動は人民の要求と利益を守り実現することに徹底的に向けられている。

EUが米国の対朝鮮敵視政策に積極的に便乗して現在行われている朝鮮EU人権対話と協力を覆し、国連人権に関する委員会第59回会議に「決議案」を奇襲上程させた時から毎年反共和国「人権」騒動を年中行事のようにくり返していることは誰もが知っている事実だ。

 世界的な悪性感染症大災害の中でも、平凡な勤労者のための大規模な住宅建設がたゆみなく行われ、成長する子供たちのためのより改善された養育条件保障のための育児法が国家の最重大政策として採択される現実をEU加盟国はあえて想像することも真似ることもできないはずだ。

 為民献身の崇高な仁徳政治が行われ、全人民が国家と社会の真の主人となり、あらゆる分野で真の自由と権利を存分に行使、享有しているところがまさにわれわれの社会主義社会である。

 根深い人種主義と人種差別、避難民虐待、警察暴力、殺人、性暴行のような恐ろしい人権蹂躙行為が次々に発生しているEU加盟国が人民の理想郷に向かってあれこれと非難することは笑止千万なことだ。

 相手が誰であれわれわれの国権である人権を歪曲し誹謗中傷するわずかな行動に対しても絶対に許さず最後まで強硬対応していくことはわれわれの不変の立場だ。

 EUは無謀な「人権」騒動が招く禍について塾考しなければならない。(了)