朝鮮民主主義人民共和国国家宇宙開発局と国防科学院は3月5日、偵察衛星開発計画に従ってもう一度重要実験を行った。
「労働新聞」（3.6）、朝鮮中央通信などが報じた。
報道は、実験を通じて国家宇宙開発局は、衛星資料送受信および制御指令システムとさまざまな地上衛星管制システムの信頼性を実証した、と報じた。
今回の実験は、去る2月27日に行った実験に続くもので、偵察衛星開発が終了段階にあり、偵察衛星打ち上げが現実化していることを示している。
【ミニ解説】
朝鮮の偵察衛星開発実験について米韓日の当局とマスコミは、▲弾道ミサイル発射を禁じた安保理決議違反▲ICBM実験のための名分づくりーなどと非難している。
安保理決議について言えば、朝鮮は米国の核の今日に対処するための核時絵力の開発を非難した安保理決議を一切認めていない。
この点について、金星朝鮮国連駐在常任代表は次のように指摘している。
「朝鮮半島の平和と安全保障のためには、米国が対朝鮮敵視政策と二重基準を撤回し、朝鮮半島とその周辺で攻撃的な軍事練習と各種核戦略資産投入を永久に中止しなければならない。
それにもかかわらず、安保理事会が米国の対朝鮮敵対行為には頑なに背を向け、われわれの自衛的国防力強化措置だけをことごとく問題視しているのは、二重基準の極致であると同時に、米国の対朝鮮敵視政策に対する露骨的な便乗となる。
国家防衛力強化は主権国家の合法的権利であり、われわれはわれわれの国権と国益を侵害するそのような試みも絶対に許さないだろ」（2月22日、国連憲章及び機構役割強化に関する特別委員会での演説）
朝鮮側のこのような姿勢は一貫しており不当な「安保理決議」決議を盾に朝鮮を非難するのは犬の遠吠えに過ぎない。
次にICBM実験のための名分づくりーと米韓日が騒いでいるが、朝鮮は去る2017年11月に米国のワシントンを照準に収めるICBM「火星15」の発射実験を成功させており、ICBM実験を新たに行う上での“名分”など必要ない。
