朝鮮の国連駐在金星常任代表は2月22日、国連憲章及び機構役割強化に関する特別委員会で演説した。
朝鮮外務省が演説内容を28日にHPを通じて明らかにした。
常任代表は、国連を憲章の目的と原則に合致するように国連本来の使命を果たす公正で実践力のある国際機関に変化させる上で提起される問題と関連、次のように述べた。
第一に、国連安保理事会の不公正で二重基準的な行動に一日も早く終止符を打たなければならない。
国連憲章は、安保理事会が客観性と公平性、衡平性など、国連の原則に従って行動することを規制しているが、安保理事会の時代錯誤的な偏見は続いている。
これに関して、われわれ代表団は、安保理事会がわれわれの正当な自衛権行使をいわゆる「国際平和と安全に対する脅威」と罵倒していることに注意を喚起させる。
われわれの自衛的国防力強化措置は、中長期的な国防科学発展計画を遂行するための正常な活動の一環であり、周辺国や地域の安全にいかなる脅威や被害も与えなかった。
朝鮮半島の平和と安全保障のためには、米国が対朝鮮敵視政策と二重基準を撤回し、朝鮮半島とその周辺で攻撃的な軍事練習と各種核戦略資産投入を永久に中止しなければならない。
それにもかかわらず、安保理事会が米国の対朝鮮敵対行為には頑なに背を向け、われわれの自衛的国防力強化措置だけをことごとく問題視しているのは、二重基準の極致であると同時に、米国の対朝鮮敵視政策に対する露骨的な便乗となる。
国家防衛力強化は主権国家の合法的権利であり、われわれはわれわれの国権と国益を侵害するそのような試みも絶対に許さないだろう。
第二に、国連憲章の目的と原則に合わせて総会の権能を高める方向で国連改革がなされなければならない。
総会は、すべての国が同等の代表権を行使している国連の基本政策作成機関であり、したがって国際問題解決において総会がまさに中心的役割を遂行しなければならない。
これに関連して、安保理事会が総会の権限に属する問題を扱い、総会の権能を侵害する現象を根絶するために相応な関心を払わなければならないだろう。
また、総会が国際平和と安全保障に関する安保理事会決議を件当たり検討し、該当する勧告を提出する権限を有するようにするための措置を取ることが必要であるとみなす。
一方、総会をはじめとする国連機関が主権平等の原則に準じてすべての問題を慎重に検討し、該当決議及び決定を採択しなければならないだろう。
第三に、特別委員会が南朝鮮駐留「国連軍司令部」のような国連憲章に背く非法的な機構を解体するのに相応の注目を払うべきだ。
周知のように「国連軍司令部」は、米国が1950年に朝鮮戦争を起こし、自分の侵略的正体を隠蔽するために国連の名前を勝手に盗用して作り上げたものであり、今日それは米国の対朝鮮敵視政策と対アジア戦略実現に服務しながら朝鮮半島と地域の平和と安全を厳重に脅かしている。
米国は、安保理事会が審議する紛争に対する締約国参加関連国連憲章第5章第32条と安保理事会の決定採択を規制した国連憲章第5章第27条3項を乱暴に違反し、「国連軍司令部」と関連した該当「決意」というものを捏造した。
最後に常任代表は南朝鮮駐屯「国連軍司令部」が国連のいかなる指揮も受けず、国連予算支出対象でもない、鉄頭鉄米国連の名前と国連旗を盗用した米軍司令部として、1975年国連総会第30回会議の決議に従い即時的な解体のための積極的な措置が講じられなければならないと強調した。（了）
