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反朝鮮「人権」騒動は敵対視政策の明確な表現 朝鮮外務省

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 朝鮮外務省は1日、「似非『人権』団体の醜態」と題する、朝鮮人権研究協会キム・チョンヒョク研究員の文を載せた。
 文は米国が朝鮮の「人権問題」を捏造、問題視するのに利用している「米国北朝鮮人権委員会」なるものが、米国の操り人形に過ぎないという事実を暴露しながら、「反共和国『人権』騒動は、わが国、我が制度に対する敵対時政策の明確な表現」と強調した。
 朝鮮は、米国の反朝鮮「人権」騒動を「敵対視政策」ととらえ非難しており、米国が「人権」を云々すればするほど朝米対立の激化は必至だ。
 以下に「似非『人権』団体の醜態」の全文を紹介する。
 最近、「米国北朝鮮人権委員会」がわが国の「人権問題」を再び取り上げ、反共和国「人権」騒動に狂奔している。
「米国北朝鮮人権委員会」と言えば、「非政府部団体」の外皮を被ってわが国家の尊厳を貶め、われわれの制度を転覆するための米国政府の直接的な操縦下にある反共和国略団体だ。
 この団体の本当の正体は2018年2月、国連経済社会理事会(ECOSOC・エコソク)会議で赤裸々に明らかになった。
 当時、国連経済社会理事会非政府機関委員会会議では、「米国北朝鮮人権委員会」を国家転覆活動と主権侵害活動を禁止する国連憲章と国連経済社会理事会決議1996/31の精神と原則を厳重に違反する団体として規定して、この団体が提起したECOSOC交渉地位申請を棄却した。
 これに慌てた米国は、この団体の交渉地位付与に反対した国々を「人権蹂躙国」と罵倒し、脅しながら、その年4月、国連経済社会理事会調整管理会議で「米国北朝鮮人権委員会」にECOSOC交渉地位を付与す決定を強圧的に採用させた。
 この一つの事実だけでも、「米国北朝鮮人権委員会」が米国政府の直接的な後援と操縦下にある操り人形団体であることを如実に知ることができる。
 米政府の指令に基づき、この団体は昨年4月、米国の対朝鮮政策検討で「人権問題」を優先順位にしなければならず、米国が国連で北朝鮮「人権問題」を強く提起し、北朝鮮「人権」記録に対する定期的な論議を再開しなければならないという主張を並べた。
また、世界的な保健危機に対処したわれわれの主動的な国境封鎖措置で食糧不安定が悪化した可能性があるという捏造説を流布しながら、国連のしきいを足がすり減るほど訪れるポーズをとったりした。
 最近、この団体が反共和国「人権」騒動に熱をあげている真意は明らかだ。
 それは日増しに急浮上しているわが共和国の威力に恐れをなしどのような方法であれわれわれの前進を遮り、日々険悪化している米国内の人権実態を隠してみようとすることにある。
 世界最悪の人権記録を最も多く持っている米国が他の国々の人権に対して運運すること自体が語不成説だ。
 2020年5月、白人警察の暴力によって死亡した黒人男性フロイドのような人々が今この時点でも人種が違うという理由で人権を無残に蹂躙され、命を失い、数多くの女性たちが尊厳を踏みつけられ、人身売買の対象となっている所がまさに米国だ。
米国は身の程しらずの行動を控えて、自分の家の中の問題から解決するのに全力を尽くすべきであり、「米国北朝鮮人権委員会」のような反共和国略奪団体を利用して、わが共和国のイメージを傷つけようとする企図を中止しなければならない。
 反共和国「人権」騒動は、わが国、我が制度に対する敵対時政策の明確な表現であり、米国がこのような騒動にしがみつくほど、朝米関係の展望をより暗澹たるものになる結果だけを招くことになることに留意すべきである。(朝鮮人権研究協会研究員キム・チョンヒョク)