朝鮮外務省は28日、HPに「被告席に座らなければならない『テロ裁判官』
」と題する論評を載せ、「アメリカこそが殺戮と破壊、略奪を唯一の生存方式にしているテロの温床、テロの主犯」であると非難した。
以下に全文を紹介する。
米国は口を開けば「テロ問題」に対してあれこれ言いながらまるで「テロ裁判官」であるかのごとく振る舞っている。
国家形成の足跡を見ても、海外膨張のための植民地争奪戦の全過程を見ても、アメリカこそが殺戮と破壊、略奪を唯一の生存方式にしているテロの温床、テロの主犯である。
かつてアメリカの第6代大統領ジョン・クインジー・アダムズは、「無知にして粗暴インディアンとニグロの群れを扱うにはテロがとても効果的だ」と力説しながらインディアンに対するテロを公開的に扇動し、アメリカのテロ行為によって、1492年に500万人だったインディアンは20世紀初頭に25万人に急速に減少した。
米国が引き起こした約200回の戦争は、テロ戦犯国としての米国の本性をさらに明らかに示している。
1950年代の朝鮮戦争、1960年代と1970年代のベトナム戦争、1980年代のグレナダとパナマ侵攻、1990年代の湾岸戦争とバルカン戦争、2001年のアフガニスタン戦争、2003年のイラク戦争は合法的な政府を脅かし、転覆し数千万人の民間人の命を奪った大規模な国家テロ行為だった。
「バンテロ戦」の美名の下でアメリカが起こした戦争で、様々なテロ団体が生まれ、乗用車爆弾テロ、道路爆弾テロなど各種テロ行為を敢行しながら世界の平和と安定を脅かしている。
米国は反米自主的であり、彼らの機嫌を損なう国々の政界人士と政府要人、さらには国家首脳に対するテロ行為も躊躇なく強行したテロ犯罪国だ。
米国が前世紀に世界の多くの国で著名な政治人士、政府要人を対象に敢行した暗殺テロ作戦は1000余件に達し、その範囲もアジア、アフリカ、ラテンアメリカなど全世界を包括している。
1950年代にあったインドネシア大統領スカルノに対する暗殺陰謀とイランでのモサデグ政府追放事件、1961年に敢行した民主コンゴの初代首相ルムンバ殺害事件、1975年にあったマダガスカルの指導者ラチマンドラバに対する暗殺事件、1980年代半ばにモザンビーク大統領マッセルが乗った飛行機を爆破させた事件、キューバ指導者フィデル・カストロに対する630余回以上の暗企図など、反帝自主的な国々の指導者たちに対するテロ及びテロ未遂事件の背景には必ずアメリカの魔手が伸びていた。
ベネズエラ大統領だったウゴ・チャベスの突然の死の背後にも米国の黒い影がいた蠢いていたというのが国際社会の一致した主張だ。
さらに米国は以前の南部ベトナムのゴ・ディン・ジエムのように手垢のついた手先も一度その価値を喪失したり、自分たちに歯向かったりすれば、米国のテロの目標になって対価を払うことになることをいかんなく見せつけた。
このような米国が他の国々を「テロ国家」と罵倒していることは厚顔無恥の極致であり、盗人猛々しいにもほどがある。
アメリカは当然テロ犯罪の被告席に座り、最も重い厳罰を受けなければならない。（了）
