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【資料】嘘の上に築かれた国ー米国はいかにして豊かになったか(パート2a~2c)

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嘘の上に築かれた国-米国はいかにして豊かになったか(パート2a~2c)

by Larry Romanoff

・原文

www.bluemoonofshanghai.com

日本語訳は「耕助のブログ」からの転載

kamogawakosuke.info

2a. 前文

豊かさの一般的な背景には、ほとんど相互に排他的ないくつか別の側面があることを考慮する必要がある。ある王国は、その君主が大きな富と権力を持っているという意味では豊かかもしれないが、それだけでは王国に住む個人について何も語られず、なぜなら君主の富は国民からすべてを取り上げたことで得られたかもしれないからだ。私たち国民もまた、社会階級という観点からいくつかに分けられる。豊かな国でも、貧しい国でも、どの国にも裕福な上流階級がいるが、それは国全体の相対的な豊かさについては何も伝えていない。もしある国が、中流階級がごくわずかか、減少しつつあったり、または下流階級の大部分が貧困にあえいでいたりしたら、私たちは豊かな国になるということが本当はどういう意味なのか、その理解を改めなければならない。そのような場合は所得格差が大きく、相対的に一握りの人が豊かで、ほとんどの人がそうでないことを示しており、私たちが考える豊かな国とは一致しないのである。

規制がない資本主義国は一般的に上の定義に当てはまる。所得格差が大きく、相対的に一握りの富裕層が存在するが、富のピラミッドはあっという間に貧困に落ちていく。米国のように規制されていない資本主義国では、その富の多く、またはほとんどが、大企業とそのエリート経営者の手中にあり富は労働者には浸透しない。アップル社を例にとると、数人の大金持ちの経営者がいて数千億ドルが税金のかからないオフショアに眠っているが、アップル社の平均的な労働者は一般的な定義では豊かとは言い難い。実際にアップル社の製品を製造・組み立てている100万人ほどの若者は貧困状態にあると言えるだろう。これとは対照的に、より社会主義的な傾向を持つ国では極端な富裕層は少なく、残りの人々の生活水準もはるかに高く、中流階級が多くて貧困はほとんどない。

 

では、ある国が豊かだと言うとき本当は何を意味しているのだろうか?政府が莫大な収入を得ているとか、主権者が大きな富を持っているいうことだろうか?企業が莫大な利益を上げていて、銀行家が非常に裕福であるということだろうか?それとも、下流階級を含む国民全員がその富を共有し、絶望的な貧困に苦しむ人がいないことを意味するのだろうか?結局のところ、私たちが考えなければならないのは、一部の人の極端な豊かさではなく、国民全体の生活水準である。国の豊かさを評価するには、どこの国にもいる豊かな社会の上層部ではなく、その社会の中で恵まれていない人たちの経済的な安定状態を調べる必要があるのだ。

ここで、米国がどのようにして豊かになったかを検証する時、これらの側面を留意する必要がある。なぜなら、1つの例を除いて、米国を多くの人が「豊かな」国と呼ぶようにするために貢献した考え方、行動、出来事は、米国のエリート層、主にその層の特定の分野の人々の利益に向けられていたからである。もしあなたが米国人なら、これらの出来事を見返すことで、米国を豊かにしようとする強い決意があなたのことを考えてはいなかったことが明らかになるし、もしあなたがこれらの出来事から少しでも恩恵を受けたとしたら、それはたまたまであり、エリートたちが意図的にやったことではないのである。

2b. 民主主義が作るのは豊かなエリート層であり、豊かな国ではない

米国人は、米国が豊かなのは民主主義のおかげで、起業家精神に富み、革新的で機知に富んだ人々を育む土壌となり、自由が米国の卓越した競争力のエンジンの燃料となったからだという神学に、生まれた時から浸ってきた。しかしバラ色のメガネを外してプロパガンダを見れば、これらの主張には現実的な裏付けがほとんどないようだ。上のどの主張も、米国や西欧諸国の富を説明するための、説得力のある理由や物語にはなっていない。真実は別のところにある。

世界の富裕国は(ほとんどが)選挙制民主主義国家で、政治制度がいいからその国が豊かなのだという主張がしばしばなされる。しかし、相関関係は因果関係ではないし、米国の複数政党制が、何らかの形で後援を受けられる立場の人以外の富に貢献していることを示す証拠はない。また我々が独裁主義と呼び、ずっと後になって別の形態に移行していく政府のもとで多くの国や地域が豊かになったのも真実である。

さらに、もし選挙政治が国の豊かさにプラスの影響を与えても、その影響力は均等に分配されているわけではない。なぜならいくつかの強烈な反対の例があるからだ。まず「世界最大の民主主義国」であるインドは、富と成功の輝かしい例とは言えない。そして実際、世界には貧しい民主主義国家が数多くあり、複数政党制という基本的な属性と一人当たりのGDPが哀れなほど低いという条件を兼ね備えた国がたくさんある。資本主義を導入した国は概してうまくいっているようであり、国の豊かさと何らかの運用制度との間に対応関係があるとすれば、その制度は選挙政治ではなく資本主義であろう。

2c. 植民地主義:苦い真実

一般にはあまり知られていないが、米国をはじめとするほとんどの西欧諸国には、選挙政治と資本主義のほかに、もう一つの特徴がある。それは植民地主義である。米国や西欧諸国は、民主主義や資本主義だから豊かになったのではなく、世界の弱小国を食い物にして略奪することで、ほとんどの富を手に入れたのである。この事実はあまりにも明白であり、これを隠すことはできない。大英帝国は何世紀にもわたって無数の国を侵略し、略奪し、その過程で何百万人もの人々を虐殺して繁栄した。フランス人、イタリア人、スペイン人、ポルトガル人、オランダ人、ドイツ人、トルコ人もみんな同様だ。米国人も独自のやり方で同じことをしたのである。

これらの国々による強姦と略奪に関する既存の文書の量はおそらく月に届くほどの量になる。植民地化した国々の人に対して行った非人間的で野蛮な行為のリストは、おそらく月まで行って戻ってくるくらいの量になるだろう。もし、アメリカ大陸、アジア、アフリカ、中東の国々を征服して植民地化し、その富を略奪していなかったら、資本主義の西洋の民主主義諸国は、その自慢の創造性、自由、民主主義にもかかわらず、今日アンゴラのような貧しい国になっていただろう。

イギリス人、ヨーロッパ人、米国人は、植民地のロジスティックな問題に対しては異なる方法で取り組んだ。イギリス人は植民地の管理に最も手をかけたが、米国人は同じ結果を遠隔操作で行う方法を見つけた。しかし、その結果は同じだった。征服された人、植民地になった人には、貧困、悲惨、抑圧が、植民地化した帝国には莫大な富がもたらされたのだ。この残酷な真実から逃れることはできない。西洋諸国が植民地略奪のために政府を追放し、国家を破壊した記録は、思考と感情を持った人間なら涙を流さずにいられない。この永久的な貧困の責任は、これらの国々を侵略して植民地化し、富と資源を奪い、その過程で莫大な富を得た欧米諸国にある。米国政府は100年以上にわたり、軍隊やのちにはCIAを使って世界の最貧国の数十カ国に従順な独裁者を設置し、米国の多国籍企業はわずかな投資で数千億ドルの利益を引き出した。

米国の今日の経済的優位性の主な理由は、軍事的・政治的な植民地化であり、残忍な軍事独裁政権を設置し、その保護のもとで国家の略奪を行ったからという事実を避けては通れない。民主主義を守るとか、米国の利益を守るというプロパガンダの名目で約50カ国がそのような運命をたどったのだ。米国はこのようにして豊かになったのである。多くの米国人が信じているように、「自由」や「民主主義」があるとか、他の国よりも賢いとか、たくさん発明をしたことが理由ではない。それどころか、違法で暴力的な軍事力を用いて、何十カ国もの国々を残忍な軍事植民地として事実上奴隷化し、それらの国々を搾取した。米国は世界の多くの国々を食い物にしたのである。サミュエル・ハンティントンは、著書『文明の衝突と世界秩序の再構築』(1996年)の中で、事実に基づいてこう記している。

西洋が世界を制したのは、その思想や価値観、宗教が優れていたからではなく、組織的な暴力の行使における優位性によるものであった。西洋人はしばしばこの事実を忘れるが、非西洋人は決して忘れない。{1} {2}

それは、ダレス兄弟{3} {4} {5}と中米のユナイテッド・フルーツ・カンパニー{6} {7} {8} {9}から始まり、ITTは中米で現地政府の転覆に資金を提供し{10} {11} {12} {13} {14} {15}、以来ずっと続いている。南米、中米、アフリカ、アジアの多くの国々がこの米国の「自由と民主主義」というブランドにさらされた。1920年代には米国の巨大鉱山会社アナコンダがチリの銅をすべて所有していた。世界で最も生産性の高い銅鉱山で、チリが貧困にあえぐ中、同社は何十億ドルもの利益を得ていた。チリが銅山を国有化しようとすると米国は即座にCIAを送り込み、大統領を暗殺して政府を転覆させ、アウグスト・ピノチェットを傀儡の独裁者として擁立した。ピノチェットの残忍さは伝説となっているが、ピノチェットはアナコンダが「平和のための略奪」プログラムを続けることを許したのである。

英国、フランス、米国は何十年もの間、イランを実質的な貧困状態におき、自国の帝国の資金調達のためにイランの石油資源をすべて奪い、イラン自身にはほとんど何も残さなかった。{16} {17} {18} {19} {20} イランが自国の資源を管理するために石油産業の国有化を決定すると、アメリカはCIAを派遣して正当に選出されたイラン政府を転覆させ、シャーを大統領に任命した。{21} {21} {22} {23} {24} {25} {26} {27}ザイールでは、西側諸国が金、ダイヤモンド、コバルトの資源の支配権を失うことを恐れ、ここでもCIAによる米国の政府転覆を促し、今回は正当に選出された指導者を暗殺し、西側諸国の賄賂に従順な残忍な独裁者を新たに任命した。{28} {29} {30}

1920年代から1960年代にかけて、米国の石油会社は、米軍の絶え間ない介入によりコロンビアの既知の石油埋蔵量をすべて使い果たし、何十億ドルもの利益を得てコロンビアの石油を枯渇させた。米国のクーリッジ大統領は、グアテマラ政府がすでに耕地の半分を所有していたロックフェラー家のユナイテッド・フルーツ・カンパニーにさらなる利権を与えることを拒否したためにグアテマラ政府の転覆を画策した。特に中南米では軍事帝国主義が米国に莫大な利益と経済成長をもたらしたが、中南米の国々には貧困が定着した。米国のすべての大統領は、「世界を民主主義諸国にとって安全にする」というプロパガンダのスローガンを不法な植民地化のための戦争の口実と前奏曲として用いてきたが、ウィルソン大統領が1907年にコロンビア大学で行った講義では、この言葉の本当の意味を最も明確に説明している。

製造業者が世界を市場にすると主張する以上、彼の国の国旗は彼に従わなければならず、彼に対して扉を閉ざす国があれば、その扉は叩き壊されなければならない。金融業者が得た特権は国務大臣が守らなければならない、たとえその過程で反抗的な国が憤慨しても。{31} 

米国の産業と銀行カルテルが総力を結集し、あらゆるマスメディアを利用して、米国の美点や「米国的な生活」についての物語を作り、広めた。大成功となったこのキャンペーンは、一般の米国人に、米国の戦争マシンの投機的利益のために働き、戦い、死ぬよう説得したのである。「克服しなければならない最大の謎は米国が宣言している原則と、秘密工作の激しさとの間にある明らかな矛盾である」。フィリップ・エイジはかつてCIAを「資本主義の見えない軍隊」と呼んだ{32} {33}。実際、CIAを辞めた後の彼の結論は、資本主義は、反対勢力を弾圧する大規模な軍隊と秘密警察がなければ、決して維持できないというものだった。ベトナムフェニックス計画についてのバレンタインの分析は、CIAがアメリカの企業政策の中心であった(そしていまも中心である)ことを認識することから始まる。「ベトナムでは、企業は集中的な企業管理と「国家建設」と呼ばれるもののための広報活動としてフェニックスを展開した」。「国家建設」の全体的な目的は、土着の民族主義的なインフラを破壊することである。それは米国人が考える州政府や地方政府、コミュニティを組織し維持するための社会的組織やネットワークを破壊し、米国企業のインフラと同じ基盤で運営されるインフラに置き換えることにある。CIAは、後に婉曲的に「民間と公共のパートナーシップ」と呼ばれるものを開発した。実際、自由貿易によって米国企業は経済的に利益のある領土を統治するためのコストを意図的に回避していた。その代わりに好まれたのは「帝国の列島」と呼ばれるものだ。これは、イギリスの間接統治の原則を拡大することを意味している。つまり、労働力や天然資源が米国企業に自由に利用できることを保証しながら、恐喝的な課税によってすべての社会的コストを負担する名目上の独立政権を作り、支援することだった。

    – T P Wilkinson / August 09 2014

1970年10月、米国多国籍企業から経済の主導権を取り戻すことを目的とした新政府がチリで誕生したことを受けて、ヘンリー・キッシンジャーのスタッフがチリのCIA工作員に宛てた電報は、米国資本主義の野蛮さを象徴している。

「民主的に選出されたアジェンデ政権をクーデターで打倒することは、確固とした継続的な方針である。我々は、この目的のために、あらゆる適切な資源を利用して最大限の圧力をかけ続けなければならない。これらの行動は、USG(米国政府)と米国人の手がうまく隠れるように、秘密裏に確実に実行することが肝要である」。

 駐チリ米国大使のエドワード・M・コリーはこう書いた。

     アジェンデ政権下のチリには、ナットもボルトも届かない。いったんアジェンデが政権を取ったら、我々はチリとすべてのチリ人を極限の窮乏と貧困に陥れるために、力の及ぶ限りのことをするだろう…{34}。

ハワード・ジン「帝国か博愛か?学校で習わなかったアメリカ帝国について」より。

学校の外でこれを読んでから、私は歴史の断片をより大きなモザイクにはめ込むようになった。第一次世界大戦までの10年間、当初は純粋に受動的な外交政策と思われていたものが、今では次々と暴力的な介入を行うようになっていた。コロンビアからパナマ運河地帯を奪い、メキシコ沿岸を砲撃し、中米のほぼすべての国に海兵隊を派遣し、ハイチとドミニカ共和国には占領軍を派遣した。1941年初頭、タイム誌、ライフ誌、フォーチュン誌のオーナーであるヘンリー・ルースは、「米国の世紀」が到来したと表現した。米国が「自分たちが望む目的のために、自分たちが望む手段で、自分たちの影響力を最大限に世界に及ぼす時が来た」と彼は述べている。 これほど率直で無遠慮な帝国構想の宣言はないだろう。{35}

ジンは、歴史書や演説では必ずと言っていいほど、米軍は「文明の利器」であり、米国は世界に自由や人権、民主主義を広めているに過ぎず、侵略ではないと主張している、と記した。そして彼は次のように付け加えた。「米国の人々、そして世界中の人々にとって、このような主張は遅かれ早かれ誤りであることが明らかになる。レトリックは最初に聞いたときには説得力があっても、すぐに、もはや隠すことのできない恐怖に圧倒される。血まみれの死体…引き裂かれた手足…家を追われた何百万もの家族…」

米国の司教であり、ベトナム帰還兵でもあるロバート・ボウマンはこう記している。

 私たちが憎まれているのは、民主主義を実践し、自由を重んじ、人権を擁護しているからではない。私たちが憎まれるのは、米国の多国籍企業が欲しがる資源をもつ第三世界の人々に対してそれらを否定しているからだ。私たちが蒔いた憎しみは、将来的には核テロリズムで私たちを悩ませるのだ。{36} {37}

   ほかの人も、同じことを言っている。

 …体制側は、企業にとって魅力的な国を作ることが人権侵害であることを認められない。だから歴史をごまかさなければならない。たとえば、テロ政権への支援や、投資に有利な環境を提供する慣行、多国籍企業へのサービスの基準を満たさない民主主義国家を不安定にさせたことなどを否定しなければならない…。

米国は、「投資家に優しい」政権のために民主主義を転覆させることを度々熱心に支援してきた。世界銀行IMF、民間銀行は、民主主義政府を転覆させたあとは、一貫してテロ政権に巨額の資金を投入してきた。多くの定量的研究によると米国やIMF世界銀行による各国への援助と、その国の人権侵害との間には、体系的な正の関係があることが示されている。

    – エドワード・S・ハーマン{38} {39}。

米国がラテンアメリカの軍や警察に自国の「ポピュリズム」と戦う方法を訓練し、それによって国家安全保障を国家権力の座に就かせることで「好ましい投資環境」を生み出す手助けをしたように、本国では大多数の人々の利益に反する右翼的なアジェンダを推し進める、大規模で、よく訓練された、冷酷な警察が必要だ。米国政府、政府機関と、多国籍企業第三世界の地元企業や軍閥との間には、これらの国を完全に支配し、共同事業ベースで「開発」しようとする巨大な暗黙の陰謀がある。第三世界の軍事指導者たちは米国の安全保障体制の中で、この合弁事業の「執行者」として大切に育てられ、マシンガンや破壊活動家の取り調べ方法に関する最新のデータをきちんと提供されてきたのである。

    – エドワード・S・ハーマン {40} 

米国は、ラテンアメリカ、東南アジア、中東の右派独裁政権を支援している……なぜなら、これらの国の支配者は、自分の個人的な政治的運命を、その国にある米国企業の運勢と結びつけているからである。革命家や民族主義者のリーダーは、政治的な構成要素や関心事が根本的に異なる。彼らにとって米国の「良い投資環境」を作ることと自分の国を発展させることは根本的に相反する目標なのである。したがって、米国はこのような人物が権力を握らないように、あるいは握ったとしても排除できるよう手配することに、強い経済的関心を持っているのである。

    – リチャード・バーネット、「介入と革命」 (1972年) {41}

米国の指導者たちは、新興国における(1)競合する生産形態(社会主義集団主義共同体主義)の出現、(2)競合する資本形態(繁栄する自立した資本主義経済、またはその混合)を抑圧することに成功してきた。そして、すべての資本主義国においてはFTAAとGATSによって、警察と軍隊を除くすべての公共部門のサービスの抑圧に成功してきた。そのゴールはヨーロッパや北米を含む全世界を第三世界化することであり、公共部門のサービスもなく、労働組合もなく、繁栄もなく、識字率の高い効果的に組織化され、右肩上がりを期待する労働者階級もなく、年金基金環境保護、消費者保護、職業保護、医療制度など、利益率を低下させるような我慢ならないものがない、資本が最高の支配者となる世界である。

    – マイケル・パレンティ{42} 

    市場の隠された手は、隠された拳なしには決して機能しない – マクドナルドは、マクドネル・ダグラスなしには繁栄しない …

    – トーマス・フリードマンニューヨーク・タイムズ紙){43}。

大手多国籍企業は低賃金の独裁国家で生産し、高賃金の民主国家に販売するという、自らの行動の道徳的・経済的矛盾を直視しようとしない。実際、グローバル企業の特徴は、自由市場の資本主義がビジネスを行うために、本来の価値観を簡単に捨ててしまうことにある。市場の需要が旺盛であれば人間の自由の条件などどうでもいいのである。自由がないからこそ、むしろ秩序と効率が保たれるのだ。

    – ウィリアム・グレイダー{44}。

  なぜ我々は暗殺隊(Death Squads)の心配をしなければならないのか?彼らは我々の敵である共産主義者を排除しているのだ。私は彼らにもっと力を与えたい。できることなら弾薬もあげたいし、誰もがそうするだろう・・・なぜ彼らを批判しなければならないのか?暗殺隊に賛成だ。

    – フレッド・シャーウッド(CIA職員、元グアテマラ米国商工会議所会頭){45}{46}

 また米国の作家、ウィリアム・シャーラーはこう記した。

   我々自身がそれを経験して初めて、つまりニューヨーク、ワシントン、シカゴ、ロサンジェルスなどの避難所で人々が身を縮め、頭上でビルが崩壊して炎上し、死体が散乱し、昼か夜の終わりに瓦礫の中から出てきて、何人かの大切な人が切り刻まれ、家がなくなり、病院、教会、学校が取り壊されているのを目にして、そのような恐ろしい経験をして初めて、我々がインドシナの人々に与えているものが何であるかを理解することができるだろう… {47}」。

Notes:

(1)https://www.stetson.edu/artsci/political-science/media/clash.pdf

(2) https://msuweb.montclair.edu/~lebelp/1993SamuelPHuntingtonTheClashOfCivilizationsAndTheRemakingofWorldOrder.pdf

(3) https://medium.com/dan-sanchez/the-dulles-brothers-and-their-legacy-of-perpetual-war-94191c41a653

(4) https://medium.com/dan-sanchez/the-dulles-brothers-and-their-legacy-of-perpetual-war-94191c41a653

(5) https://ahrp.org/the-brothers-john-foster-dulles-allen-dulles/

(6) https://hbr.org/podcast/2019/07/the-controversial-history-of-united-fruit

(7) https://historyhustle.com/united-fruit-company/

(8) https://www.worldatlas.com/articles/what-is-the-significance-of-the-united-fruit-company.html

(9) https://allthatsinteresting.com/banana-wars

(10) https://en.wikipedia.org/wiki/1973_Chilean_coup_d%27%C3%A9tat

(11) https://en.wikipedia.org/wiki/ITT_Inc.

(12) https://en.wikipedia.org/wiki/Salvador_Allende

(13) https://21stcenturywire.com/2017/05/22/democracy-now-the-shattering-of-its-independent-facade-on-the-rocks-of-syrian-war-reality/

(14) http://www.historyisaweapon.com/defcon2/militarydictatorshipsintheamericas.html

(15) https://www.reddit.com/r/AskHistorians/comments/1m6xfg/how_deeply_was_the_us_involved_in_pinochets_coupe/

(16) https://sevenpillarsinstitute.org/articles/nationalisation-anglo-iranian-oil-company-1951-britain-vs-iran-2/

(17) Britain and France controlled Iran oil

(18) https://archive.nytimes.com/www.nytimes.com/library/world/mideast/041600iran-cia-chapter1.html

(19) https://archive.globalpolicy.org/component/content/article/185-general/40479-great-power-conflict-over-iraqi-oil-the-world-war-i-era.html

(20) https://nationalinterest.org/blog/buzz/world-war-ii-fact-1941-russia-and-britain-invaded-iran-61467

(21) https://socialistworker.co.uk/art/50518/Iran+1953+Britains+role+in+coup+for+oil+and+profit

 

(22) http://libcom.org/history/iranian-coup-1953

(23) https://www.iranchamber.com/history/coup53/coup53p1.php

(24) https://www.newworldencyclopedia.org/entry/1953_Iranian_coup_d%27%C3%A9tat

(26) https://archive.nytimes.com/www.nytimes.com/library/world/mideast/041600iran-coup-timeline.html

(27) https://www.theguardian.com/world/iran-blog/gallery/2015/dec/16/unseen-images-of-the-1953-iran-coup-in-pictures

(28) https://fpif.org/zairedemocratic_republic_of_the_congo/

(29) https://en.wikipedia.org/wiki/CIA_activities_in_the_Democratic_Republic_of_the_Congo

(30) http://www.huppi.com/kangaroo/CIAtimeline.html

(31) https://socialistworker.org/2008/12/02/imperialism-the-highest-stage-of-capitalism

(32) https://www.democraticunderground.com/discuss/duboard.php?az=view_all&address=389×5205337

(33) https://www.amazon.ca/Inside-Company-Diary-Philip-Agee/dp/0883730286

(34) https://en.wikipedia.org/wiki/Edward_M._Korry#:~:text=Korry%2C%20a%20native%20of%20New%20York%2C%20was%20US,nut%20or%20bolt%20shall%20reach%20Chile%20under%20Allende.

(35) https://www.countercurrents.org/zinn020408.htm

(36) https://alternativesmagazine.com/28/bowman.html

(37) http://www.thirdworldtraveler.com/Sept_11_2001/Security_Charade.html

(38) https://citatis.com/a36085/17e281/

(39) http://www.thirdworldtraveler.com/Human_Rights/HRCharade_Herman.html

(40) https://citatis.com/a36085/37dd56/

(41) http://thirdworldtraveler.com/Insurgency_Revolution/Intervention_Revolution.html

(42) https://thirdworldtraveler.com/Militarization_America/Empire_MOW.html

(43) https://www.nytimes.com/1999/03/28/magazine/a-manifesto-for-the-fast-world.html

(44) https://citatis.com/a25918/266b63/

(45) https://williamblum.org/chapters/killing-hope/guatemala

(46) https://williamblum.org/chapters/killing-hope/guatemala

(47) https://citatis.com/a33134/37c5f1/