朝鮮外務省は12日、「アメリカ式『民主主義』は勤労人民大衆を欺瞞するエセ民主主義」と題する文をHPに載せた。
文は「アメリカ式民主主義」の本質について次のように指摘した。
「語源的に見ると、『平民の支配』を意味する民主主義は、勤労人民大衆の意思を集大成した政治であり、人民大衆の意思と要求を反映した民主主義は本物の民主主義であり、少数特権層の利益を代弁する政治はエセ民主主義である。
アメリカ式『民主主義』は絶対多数の勤労大衆を政治から排除し、極少数特権層の支配を担保する政治体制だ」
以下はその全文。
最近、ある学者は、もしマルクスがまだ生きているなら、あるいは真のマルクス主義者がいるなら、米国の政治制度について考察することになり、絶対に米国の政治制度を民主主義制度として認めないだろうと述べた。
西側の政治家たちとその代弁者たちによって民主主義の本質がひどく歪曲されている現国際政治界の実態をそのまま透視した妥当な主張といえる。
語源的に見ると、「平民の支配」を意味する民主主義は、勤労人民大衆の意思を集大成した政治であり、人民大衆の意思と要求を反映した民主主義は本物の民主主義であり、少数特権層の利益を代弁する政治はエセ民主主義である。
アメリカ式「民主主義」は絶対多数の勤労大衆を政治から排除し、極少数特権層の支配を担保する政治体制だ。
米国が選挙制度に関連して「一人が一票」というアメリカ式「民主主義」について自慢しているが、一般住民は各種付帯条件により選挙で厳格な制限を受けている。
米国メディアによると、2020年の米国大統領および国会選挙は144億US$を消費した歴史上最も高価な政治選挙として記録され、これは選挙が金持ちの独占物になるしかないことを示している。
アメリカ式「民主主義」下ではまた、絶対多数の勤労人民大衆の経済的権利が無残に蹂躙殺されている。
米国では失業率増大が社会の慢性的な悪弊になっており、貧困者たちは生計すら維持するのが難しく、不安と絶望の中で難しい日々を送っている。
流浪乞食する人々の隊列が日を追って増える反面、裕福な者はさらに豊かになり、貧富両極化が激化し、「1%のための99%」は米国を特徴づける代名詞と呼ばれている。
それでは、米国が真の民主主義と何の縁もない自身の政治体制に、なぜ民主主義の冠をかぶせているのかということだ。
第二次世界大戦が反ファッショ民主力量の勝利で終わり、世界的範囲で民主主義力量が前例なく強化されたことにより、米国と西側の政治家たちの前には社会主義と人民大衆の結合を遮断し、人民大衆の政治意識を麻痺させる事が体制危機を免れるための焦眉の課題として提起されることになった。
このことから米国の学界は「多党制」と「3権分立」、「国会の役割の向上」などが民主主義の基準となるという新しい概念を提起し、自らの政治制度に民主主義のふろしきをかぶせるための理論操作策動に力を注ぐようになったのだ。
結局、上記学者が主張したように、米国と西側の政治制度は民主主義制度ではなく、「互いに否定する制度」、「対決性制度」と称するのが適当だろう。（了）
