朝鮮外務省は7日、「言動を慎重にする必要がある」と題した、同省日本研究所リ・ビョンドク研究員の文をHP上に載せた。
文は、拉致問題は「完全に終わった問題である」と指摘、「何のために首相に就任するや否や既に終結した問題を取り上げ騒いでいるのか、それで何を得ようとしているのか、その真意を疑わざるを得ない」と疑問を呈した。
また文は、朝・日関係の問題で基本は日本が「わが民族にもたらした計り知れない人的、物的、精神的被害に対して徹底した謝罪と賠償をすることである」と強調した。
以下は「言動を慎重にする必要がある」の全文。
岸田文雄首相が就任するや否や、いくつかの国の首脳との対話で拉致問題を上程させたという。
拉致問題は、2002年9月と2004年5月、当時日本の首相の平壌訪問を契機に、そしてその後、われわれの誠意と努力によってすでにすべて解決されており、これで完全に終わった問題である。
これに対してわれわれはこれまで何回も行われた日朝政府間会談と、接触するたびに、日本側に聞き取れるように真摯に説明した。
首相も5年間の外相のキャリアを持っているので、朝・日関係の問題と関連したわれわれの原則的立場を知らないはずがないだろう。
ところが、何のために首相に就任するや否や既に終結した問題を取り上げ騒いでいるのか、それで何を得ようとしているのか、その真意を疑わざるを得ない。
改めて強調するなら朝・日関係の問題で基本は、日本が数十、数百万人の朝鮮人を対象に敢行した日本軍性奴隷生活強要、強制拉致連行、大虐殺のような特大型反人倫犯罪をはじめ、わが民族にもたらした計り知れない人的、物的、精神的被害に対して徹底した謝罪と賠償をすることである。
今のように最初のボタンからかけ間違えれば朝・日関係はさらに濃い暗雲の中に陥るであろう。
日本の首相は朝・日関係の問題と関連した言動を慎重にする必要がある。(朝鮮外務省日本研究所リ・ビョンドク研究員)