朝鮮外務省は13日、米国の悲惨な人権の実態を暴露する文をHPに載せた。
「大流行伝染病事態でさらに顕在化している米国の悲惨な人権の実態」と題した文は、米国で増加するアフリカ系およびアジア系米国人に対する憎悪犯罪の増加問題などを取り上げ、「米国での大流行伝染病による危機がさらに悪化している中で、様々な人権蹂躙行為が氾濫して、世界最大の人権不毛の地として真の姿を余すところなくさらけ出している」「米国はおこがましく他人に人訓示する前に、自分の家の劣悪な人権の実態から正さなければならない」などと指摘した。
以下は「大流行伝染病事態でさらに顕在化している米国の悲惨な人権の実態」の全文。
米国での大流行伝染病による危機がさらに悪化している中で、様々な人権蹂躙行為が氾濫して、世界最大の人権不毛の地として真の姿を余すところなくさらけ出している。
8月30日米連邦捜査局が米国各地の1万5 000以上の司法機関が提出した資料に基づいて発表した報告書によると、昨年のアフリカ系米国人に対する憎悪犯罪件数は2,755件で、悪性伝染病が発生した2019年の1930件に比べ約42％増加し、アジア系米国人に対する憎悪犯罪件数は274件で、前年の158件に比べて約73％増えたという。
総体的な憎悪犯罪件数も2019年の7 287件に比べて約6％増の7 759件に達し、2008年以降の最高水準を記録し、ここでも特に人種や民族的憎悪に基づく各種の犯罪件数は61.9％で、最も多くの比率を占めた。
性的差別と宗教的偏見など憎悪犯罪の動機も様々であったという。
これに関連し、米国のマスコミは、各地域の司法機関が連邦捜査局に事件資料をすべて提出しなければならない義務がないことから、実際の犯罪件数ははるかに多いと主張している。
さらに悪いことに、最近では政府がとった連邦退去猶予措置の延長問題に起因する社会的不満が爆発寸前に至っている。
最近、米国の不動産賃貸業者と不動産仲介業者は、去る7月米政府と米国疾病管理予防センターが連邦退去猶予措置の有効期限切れによる国内の不満をそらすために、伝染病の拡散が激しい地域に限り上記の措置を60日間さらに延長すると発表したことについて反発し、米連邦最高裁に訴訟を提起した。
米連邦最高裁は、米国疾病管理予防センターに連邦退去猶予措置を延長する法的権限がなく、政権が当該措置を継続して延長するためには国会の承認が必要であるとの判決を下し、数百万人の住民は再び強制退去を強いられる立場に置かれた。
事態がこうであるにもかかわらず米行政府は州政府と該当する地域当局が緊急対策を取るべきだとしながら責任を転嫁して、自身に集まる非難を免れることのみに汲々としている。
これに対して、今、国際社会は、一、二個の腐ったリンゴに問題があるのではなくリンゴの木自体に問題があると評価している。
米国はおこがましく他人に人訓示する前に、自分の家の劣悪な人権の実態から正さなければならない。（了）
