朝鮮外務省は8日、HPに「国際的な『ハッカーの親玉』は果たして誰なのか」と題した文を載せ、中ロによる米国への“サイバー攻撃”を云々する米国の主張に対する中ロの反論を紹介しながら『世界的な「ハッカーの親玉』が誰なのかは、あまりにも明らかである。米国は『サイバーの安全守護者』の仮面をかぶって、国際社会を欺く三文芝居をやめなければならない」と指摘した。
以下は「国際的な『ハッカーの親玉』は果たして誰なのか」の全文。
最近サイバーの安全性問題をめぐる大国間の摩擦が引き続き激化している。
去る7月27日、米当局者は国家情報局で行った演説で、ロシアが虚偽の情報を流布させながら2022年に米国会の中間選挙に介入している。モスクワのこのような行動は、明白な主権侵害行為になるとした。
また、中国とロシアの国家的支援の下に活動するハッカーによる米国に対するサイバー攻撃が急激に増加しているとしながら、サイバー戦が「大国間の実際の戦争」につながる可能性が大きくなっていると主張した。
これに関連して、ロシア大統領広報官は、ロシアは米国の選挙過程に介入したことがなく、これは米国で数回にかけて行われた調査結果が証明している、ロシアは他の国の選挙に干渉せず、そのような意向もないと反論した。
一方、中国の「環球時報」は、米当局者の発言は警告であるだけでなく、中国とロシアに対する戦争への脅しのようなものである、周知のようにサイバー攻撃の政治的性格は、明らかにすることが困難な問題であり、米国はサイバー攻撃のIPアドレスを最も多く持っている国である、米当局者は大国間の戦争の危険をもたらすハードルを著しく下げており、人々は米国が無責任な一部組織の操作のために戦争を引き起こしかねない、ということについて懸念していると不満を示した。
これらの反論と不満が出ても不思議ではない。
約10年前のスノーデンは、米国が海外駐在大使館に盗聴機材を設置して、駐在国に対する盗聴を行ったと暴露し、2015年に秘密解除された 「ウィキルリークス」の資料によると、米国はドイツとフランスの高位人物を長期間盗聴した。
また最近には米国が海底ケーブルを通じて同盟国の高位関係者を監視盗聴した事件が明らかになった。
世界的な「ハッカーの親玉」が誰なのかは、あまりにも明らかである。
米国は「サイバーの安全守護者」の仮面をかぶって、国際社会を欺く三文芝居をやめなければならない。（了）
