朝鮮外務省は2日、同省チャ・ヘギョン日本研究所研究員が執筆した「悪徳と背倫を生む民族排他主義」と題した文をHPに載せた。
日本の「外国人技能実習制度」を取り上げた同文は、この制度下で長時間労働を強いられ報酬を受けとれないまま不当に解雇されるなど、人権侵害が日常茶飯事になっていると指摘、「日本で外国人に対する深刻な人権問題、差別問題が次々に起こっているのは、悪徳と背倫の深刻な国内問題を抱えているにもかかわらず、『人権先進国』を自任する日本政府の非人道的悪政が招いた禍である」と強調した。
以下は「悪徳と背倫を生む民族排他主義」の全文。
最近、「外国人技能実習制度」という看板の下で、外国人労働者に対する労働力搾取行為が横行している日本の劣悪な人権の実態が国際社会の物議を醸しだしている。
日本では出生率の低下と高齢化による労働力の減少が深刻な社会的問題として提起されている。
日本政府は、労働力の減少対策として、外国人労働者を国内で活用しようとする狙いの下で「外国人技能実習制度」というものを設けて、該当企業が外国人を受け入れ適切な実習と人材育成を行い、彼らを通じて母国への技術移転が可能になるようにする、国際的な協力の推進を目的とする「国際的な貢献」と宣伝してきた。
華やかで耳障りのいい説教に誘惑されて、現在の日本で働く外国人技能実習生の数は、2011年から毎年増え、今日では41万人に達しているが、少なからぬ人々が作業現場を抜け逃げる事案も増えている。
外国人労働者たちが、毎月100時間を超える時間外労働を強いられ、安全対策が立てられていない危険な作業に追いやられ、健康診断と報酬を受けとれないまま不当に解雇されるなど、人権侵害が日常茶飯事になっている。
日本で外国人に対する深刻な人権問題、差別問題が次々に起こっているのは、悪徳と背倫の深刻な国内問題を抱えているにもかかわらず、「人権先進国」を自任する日本政府の非人道的悪政が招いた禍である。
国連人種差別撤廃委員会が発表した移民統合政策指数に準じた外国人差別禁止政策履行ランキングで最後の桁を占めるほど、日本の民族排他主義は世界的に指弾されている。
日本は1956年12月に国連憲章を受け入れ、1970年代末に、国際人権規約に署名することにより、民族排他主義を撤廃することに関する国際法的義務を明確に持っているにもかかわらず、これを乱暴に違反している。
日本で民族排他主義が日増しに酷くなる原因についてアナリストは、反動支配層の体系的な民族排他主義政策が主流となっており、周辺国との絶え間ない摩擦と政治家たちの露骨な人種差別の扇動、そしてこの国に人種主義と民族差別、排斥問題と関連した法規が不足していることを上げている。
日本は、国際社会の声に耳を傾けて、現代版人種主義と人種差別、外国人排斥行為が酷く起こっている実像を重く受け止め、早急に対策を講じなければならいであろう。（朝鮮外務省チャ・ヘギョン日本研究所研究員）
