朝鮮外務省は、日本が放射能汚染水を海に放流することを検定したことと関連、26日にホームページ上にチャ・ヘキョン日本研究所研究員が執筆した「人類の生存と生態環境を脅かす不法国家」と題した原稿を載せた。
チャ研究員は「専門家は、日本が、ほとんどの放射性物質を濾過処理したというが核汚染物質を完全に除去することはできないと見ている」と指摘、「今回の決定で、日本こそ自らの利己的目的実現のためになら、自国の人々の生命の安全はもちろん、全人類を犠牲とすることもためらわない不法国家という実状がより赤裸々になった」と厳しく非難した。
以下は「「人類の生存と生態環境を脅かす不法国家」の全文。
日本が人類共通の財産である青い海を再び核汚物で汚そうとしている。
13日、日本政府は、国際社会の強い反対にもかかわらず、福島原子力発電所の事故で生じた多量の高濃度放射能汚染水を海に放流することを決定した。
深刻なのは、この汚染水に人類の生存と生態安全に危険を与えるトリチウムのような放射性物質が許容基準値をはるかに上回り含まれているということだ。
日本全国漁業協同組合連合会会長をはじめとする漁業従事者は、すでに政府に反対の立場を明らかにした請願書を提出したという。
専門家は、日本が、ほとんどの放射性物質を濾過処理したというが核汚染物質を完全に除去することはできないと見ている。
世界的に海の流れが速い福島沿岸で日本が人々の健康、生命に致命的な被害を与える放射能汚染水を放流させる場合、わずか数ヶ月だけで済州島付近の海域が汚染され、1年の間に朝鮮東海全水域が、後には太平洋全体が「死の海」と話に化すという。
見逃せないのは、事故発生後の過去10年間、日本政府と東京電力が原子力発電所の事故処理と汚染物質放出に関連して公開性と透明性を保障せずに、真相を隠そうとした事実が何回も発覚し、周辺国と国際社会の非難と抗議を受けてきたことだ。
これに照らし周辺国は、日本を信頼しておらず、日本が決定を強行した場合、周辺の海の生態環境と漁業資源はもちろん、ひいては人類の生存に取り返しのつかない深刻な結果を与えることになるという懸念を示している。
人類は、過去に日本で、環境汚染による 「イタイイタイ病」、 「水俣病」、 「四日市ぜんそく」のような各種の公害病を誘発させて、大きな災難を招いたことを今でも鮮明に記憶している。
今回の決定で、日本こそ自らの利己的目的実現のためになら、自国の人々の生命の安全はもちろん、全人類を犠牲とすることもためらわない不法国家という実状がより赤裸々になった。
日本は海の恩恵をどの国よりも享受している海洋国として、当然自国民と他の国の人民の生命安全を脅かす不当な決定をすぐ撤回しなければならない。（朝鮮外務省日本研究所チャ・ヘキョン研究員）
