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自衛権に対する露骨な否定で乱暴な侵害 朝鮮中央通信が菅首相の発言を非難

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 朝鮮中央通信は6日、「地域の平和と安全を脅かしている張本人は誰なのか」と題する論評で、朝鮮の新型戦術誘導弾発射を「日本への脅威」、「国連安保理決議に違反」と言いがかりをつけた菅日本首相の発言は、朝鮮の「自衛権に対する露骨な否定であると同時に、乱暴な侵害で、絶対に見過ごすことはできない」と強く非難した。

以下に論評の全文を紹介する。

最近日本の首相菅がわれわれの新型戦術誘導弾発射を「日本への脅威」、「国連安保理決議に違反」と言いがかりをつけた

これはわれわれの自衛権に対する露骨な否定であると同時に、乱暴な侵害で、絶対に見過ごすことはできない。

われわれの国防力強化措置は、外部勢力の根源的な軍事的脅威を制圧して、朝鮮半島の安全と平和的環境をしっかり守るための正々堂々たる自衛権の行使として、誰も非難できない。

それにもかかわらず、日本が国の防衛力を絶えずきょうかするためのわが国の正常な活動を必死になって中傷するのは何のためなのか。

われわれに罪を犯した者が、国際的な反共和国圧迫雰囲気を造り上げて、われわれの飛躍的な威力増大を停滞させる一方、安保危機を高潮させて軍事大国化策動に有利な形勢を造り出すためである。

今、日本では戦犯国として持ってはならないとされている交戦、参戦権はもちろん、軍隊保有の権利まで復活させようとしており、すでに集団的自衛権行使を可能にする内容を盛り込んだ安全保障関連法を採択して軍事的攻撃能力保有に拍車をかけている。

毎年史上最高額の軍事費をかけながら、新しい戦争装備の開発と購入、宇宙作戦と電子戦に対処した新たな部隊発足と海外派兵、軍事演習にしがみついている。

国際社会は、昨日に侵略戦争を起こした戦犯国が、今日には世界的な軍事実体として再び育っているのに対し驚愕を禁じえないでいる。

日本こそ地域の平和と安全を厳重に脅かす張本人の一つである。

戦犯国日本は他人を挑発する前に、再侵略を実現するために、自分たちが実戦配備し、又は開発を加速しているすべての攻撃兵器を完全かつ検証可能な形で不可逆的に廃棄しなければならない。【朝鮮中央通信