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【資料】「西側諸国の人種差別行為は徹底して終息されなければならない」 朝鮮外務省、西側の人種差別を非難

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 朝鮮外務省は21日、ホームページに人権問題と関連した記事を載せ、欧米と理念と生活様式を異にする反帝自主を掲げる諸国の「人権問題」をでっちあげ、侵略と干渉の武器にするバイデン政権とEU諸国の横暴を指弾した。

 「人権犯罪者の『人権』騒ぎ」、「西側諸国の人種差別行為は徹底して終息されなければならない」、「転倒黒白(てんとうこくびゃく)の極致」と題する記事で朝鮮外務省は、自国を人権不毛の地にするばかりではなく、他国に侵略して行っている残虐行為を暴露し、「西側の人権蹂躙こそ国際社会が正さなければならない焦眉問題」と指摘している。

以下は「西側諸国の人種差別行為は徹底して終息されなければならない」の全文

 今から55年前の1966年11月9日、国連が3月21日を国際人種差別清算の日決め多くの活動を行ってきた。

 しかし、西側の極悪な挑戦と策動によって、人種差別行為はさらに激しくなっている。

 過去ヒトラーファッショ徒党が人種主義を鼓吹し、世界を制覇しようとしたなら、今日の西側は白人至上主義と人間憎悪思想を流布させながら、崩れていく反人民的な社会制度を維持しようと狡猾に策動している。

 西側特権層は日増しに酷くなる貧富の格差と、社会的無権利による人民の怒り、特権層に集まる不満の矢をかわす目的の下に、すべての社会的不安定性の原因を他人種の人々に押し付けながら、白人至上主義を積極的に流布させている。

 ある西側の国で白昼に黒人青年に襲い掛かった勢力が「自分の国に帰れ」と叫びながら暴力をふるい殴打したことをはじめ、西側で刻々と行われている横暴な人種差別犯罪行為は白人至上主義、人種主義の毒素にどっぷりつかった西側の人権の実態を赤裸々に見せてくれている。

 2019年だけでも、ヨーロッパに住む黒人の30%が、過酷な差別や虐待を受け、5%が人種主義の犠牲になり、他人種に対する殺人、強盗、暴力犯罪件数は幾何級數的的に増えている。

 西側社会で他人種の投獄率は白人の約6倍、失業率は2倍以上に達し、人間の真の倫理を教えるべき学校でさえ、90%以上の他人種の学生があらゆる侮辱と蔑み、肉体的暴力の対象になっている。

 より重大なのは「人権擁護」の仮面をかぶって「自由」の番人を自任する西側が、反人倫的であり、極悪な人種主義を、法的、制度的に積極的に庇護するだけでなく、黙認し後押ししていることだ。

 西側のある国では、他人種の人々を白人居住地から強制撤去させる法を採択し、強行したが、これは明らかに過去の人種隔離制度の複製であり、「人種隔離犯罪防止及び処罰に関する国際条約」に対する乱暴な挑戦になる。

 現在西側で社会の治安を維持しなければなら警察が人種差別犯罪者として悪名を馳せている、それ自体が制度的人種主義の代表的産物である。

 他人種の人々が警察に摘発されて検閲を受ける時、全身を調査される激しい侮辱を甘受しなければならず、多くの人がそれを避けて逃げ交通事故で死亡するのが常例になり、デモ鎮圧に乗り出した警察が黒人男性を殴り殺しても無罪判決受ける人種差別棲息場が西側である。

 笑止千万なことは、このように多くの人種差別犯罪事件を抱えている西側が、国際舞台では公然と「人権擁護」を騒ぎ立て、他の国の制度転覆を狙った指名攻撃、悪法採択を行いながら、人権問題の政治化、二重基準、選択性を鼓吹していることだ。

 人種差別行為は他でもない、西側に限定される深刻な人権蹂躙問題である。

 人種と肌の色が違うことを理由に、酷い差別と冷遇、蔑視、不平等と無権利、無辜の死までも強要する西側の人種差別行為は徹底的に終息されなければであろう。(了)