朝鮮外務省は17日、ホムページ上に「容認することができない主権侵害行為」と題する文を載せ、欧米によるベネズエラ、ウガンダなどに対する内政干渉と政権転覆策動を厳しく非難した。
「容認することができない主権侵害行為」は、欧米の「内政干渉行為は明らかに外交慣例と国際法に完全に反する主権侵害行為である」と指摘、「自らの価値観と利益を国際法よりも上位に上げて、主権国家と自主力量を分散、瓦解させ漁夫の利を得ようとする行動は、国家間の相互尊重と平等、互恵に基づく国際関係秩序を破壊し、人類を未曾有の惨禍の中に追いやる不幸の禍根となる」と断罪した。
以下に全文を紹介する。
自身が選択した道に沿って自主的に生き、発展しようとすることは人類の念願である。
しかし、年初から主権国家に対するひどい内政干渉行為が行われ、国際社会の大きな懸念を醸し出している。
去る1月8日、ベネズエラ外相は、自国の合法的な資金源を凍結させ、反政府勢力を政府転覆へとあおっている西側諸国の乱暴な内政干渉行為を暴露し断罪した。
ウガンダの政治家と社会界、マスコミ界の人たちも、西側外交官が自国の総選挙の結果に対する乱説をまき散らし、暴動陰謀を企てた野党の人物と接触した事実資料を明らかにし、彼らがいまだに、父が息子に訓示するような干渉政治を試みていると指弾の声を高めた。
西側のこのような内政干渉行為は明らかに外交慣例と国際法に完全に反する主権侵害行為である
外交関係に関するウィーン協約には、外交官は駐在国の法令を尊重し、その国の内政に干渉してはならない義務を持つと規制されている。
国際社会が公認する「国連憲章による国家間の親善関係及び協力に関する国際法的原則に関する宣言」にもどのような国家や国家のグループも、他の国の対内外問題に干渉する権利はなく、他の国の制度を交代させるための転覆行為を組織して支援けること、財政的に裏付けることを容認してはならないと明らかにされている
機会さえあれば国連決議と国際法の遵守を叫び、法治国を自称する西側諸国が、公然と他の国の内政に干渉しながら専横を極めるのは、内と外が異なる二重行動である。
自らの価値観と利益を国際法よりも上位に上げて、主権国家と自主力量を分散、瓦解させ漁夫の利を得ようとする行動は、国家間の相互尊重と平等、互恵に基づく国際関係秩序を破壊し、人類を未曾有の惨禍の中に追いやる不幸の禍根となる。
自主と正義を志向するすべての国は、互いに団結、協力して、国際舞台でどのような形態の内政干渉行為も絶対に容認してはならず、自主権尊重の原則に基づいた真の国際的な正義を実現するために積極的に闘争していかなければならない。（了）
