朝鮮外務省は1月29日、朝中民間交流促進協会員の「『人権ウィルス』でっち上げ騒動は失敗を免れない」と題した文をHPに載せ、香港、新疆などで「人権問題」をでっち上げ、それを口実に中国政府を攻撃している西側を非難した。
文は西側が、中国政府が新疆少数民族住民に“強制労働”をさせている、香港の反体制派への取り締まりを“人権侵害”などという、口が歪んだことを言っているのは「公然な内政干渉」と非難、要旨次のように指摘した。
新型コロナウィルスを防ぐ初歩的な防疫対策もしっかり立てず、数多くの人命被害をもたらしている主犯たちが、人権裁判官のふりをしているのは盗人猛々しい行為と言わざるを得ない。
香港の警察が、国家政権転覆の疑いがある50人の対象を逮捕したのは、国の主権と安全を断固守るための意志の現れである。
新疆の問題も、中国が発表したように、過去40年以上にわたり、新疆ウイグル族の人口が555万人から1 200万人に増え2014-2019年の総生産額は毎年7.2％ずつ増加したことをはじめ、問題になることはなにもない。
新疆の社会経済の発展で達成された成果は、少数民族および民族地区の発展に対する中国党の政策の正当性を誇示するだけである。
にもかかわらず、西側諸国が、人権問題を叫びながら内政干渉に熱を上げているのは、徹頭徹尾他の国の民族的団結と社会的安定を破壊して、制度転覆の妄想を実現してみようとする許しがたい政治的挑発行為になる。
文は、外部勢力が人権騒動に狂奔しても、「一つの国家、二つの制度」の原則に従い香港の安定と繁栄を成し遂げ、共産党の新疆管理方略を貫徹する中国人民の努力は相応の実を結ぶと強調した。（了）
