387にのぼる、韓国と米国の平和、市民団体が3月に予定されている韓米合同軍事演習の中断を要求して、28日共同声明を発表し韓米両政府に伝えた。
共同声明には、韓国の6.15共同宣言実行南側委員会、市民平和フォーラム、女性平和運動ネットワークなど197団体、米国の平和在郷軍人会、コリアピースキャンペーン、コリアピースネットワーク、韓半島平和のための海外同胞連帯、国際女性自由平和連盟など190団体が参加した。
韓米合同同軍事演習の中断を要求してこれほど多くの、韓米の平和市民団体が共同声明を発表した例はなく、朝鮮半島平和への世論の高まりを反映したものとみられる。
「来る春、戦争演習ではなく平和のための対話が開かれることを望みます」と題した声明は次のように指摘した。
「米国と韓国、世界の様々なところで平和運動を展開する私たちはバイデン大統領に毎年行われる韓米連合軍事演習の中断を要求します。非常に挑発的であり、高価な戦争演習を中止することは、真の米朝対話の道を開く重大な一歩になります。また、これは、70年の韓国戦争の平和的解決と全世界が直面している核のない世界、コロナ19危機のような難題を解決していくために大きく貢献することになるでしょう」
この指摘から明らかなように、合同演習を「非常に挑発的」であると指弾し、70年にわたる朝鮮戦争の「平和的解決」を主張しているのは、共同声明の大きな特徴だ。
韓米当局が毎年挑発的な軍事演習を「防衛」の口実で強行してきたのは周知の事実。しかしこのような口実は説得力を持たなくなっており、トランプ前大統領もシンガポール朝米首脳会談直後に「挑発的」であることを認め中止を約束したことがある。
にもかかわらず米国と、特に文在寅大統領自身が「防衛訓練」と強弁しており、共同声明は合同演習を強行しようとする状況で、これを指弾して発表された。
共同声明はまた、「孤立、圧迫、制裁を通じて北朝鮮に非核化を強制するのは失敗してきた政策」であると指摘、「軍事訓練を中止することは「朝米間の信頼を構築する重要な措置になる」と強調した。（了）
