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対北ビラ散布法を無力化させようとする試みを中断せよ!韓国の市民社会団体が要求

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 「ビラ散布を執拗に進めてきた脱北者団体は、私的利益追求のために、韓半島の平和と南北間の和解協力という共同体の宿願を毀損してはならない。対北ビラ散布法を無力化させようとする試みを中断し、南北関係を離間させ、悪化させる対北ビラ散布行為をやめなければならない。米国の関連団体や政治家たちはまた、朝鮮半島の平和と南北和解協力のビジョンを毀損する内政干渉を中断しなければならず、キンタナ北朝鮮人権大使もまた葛藤の助長、平和破壊行為をこれ以上『人権』の名で美化し、支援してはならないだろう」

 6.15共同宣言実践南側委員会、民族和解協力汎国民協議会、対北協力民間団体協議会、開城工団企業非常対策委員会、韓国進歩連帯。民主労総、韓国YMCA全国連盟などの主要な市民団体が18日、共同声明を発表して、対北ビラ散布法を無力化しようとする脱北者団体と米国の一部勢力の動きに警告を送り非難した。

 対北ビラ散布禁止法が制定された後に、「脱北者」で米国の指示風船ビラを散布してきた朴相学は憲法訴願を出すとするなどあがいており、キンタナ「北人権大使」は法案の「再考」を韓国政府に勧告するなど破廉恥な主張を展開している。さらに米国内の一部勢力は対北ビラ散布禁止法について「表現の自由」を口実に反対している。

 6.15共同宣言実践南側委員会などの団体は共同声明で、「対北ビラ散布が人権や表現の自由とは何の関係」もない、対決を追求する行為であると指摘した。

 また共同声明は政府に「法の速やかな公布を通じて112万人の境界線地域国民の生命・身体及び住居の安全保護に万全を期さなければならず、法が施行される前の3ヶ月間、あり得るビラ散布の試みを実質的に遮断する努力をしなければならない」と要求した。(了)