朝鮮外務省は11月27日、日本「自衛隊」の海外進出を非難する、同外務省日本研究所ラ・グッチョル研究員の文をHPに載せた。
「傍観視できない日本の海外膨張策動」と題した文でラ・グッチョル研究員は、「侵略の目的を達成するための手段の確保、それに伴う軍事行動とそれを正当化するための法律的措置の講究、これは過去に侵略と戦争を行った日本特有の行動の手法であり手続きであった」と指摘、海外進出のための軍事力を増強してきたことを暴露した。
またラ・グッチョル研究員は、日本は、「海外進出の不純な目的を『正当化』するための法的枠組みも相次いで作りだした」と指摘、諸般の事実は、「大東亜共栄圏」の昔の夢を見ながら、必ず再侵略の野望を実現してみようとする日本の凶悪な本音を如実に証明していると非難した。
以下は「傍観視できない日本の海外膨張策動」の全文。
海外膨張野望を実現するための日本の軍事的蠢動が日増しに激しくなっており、尋常ではない。
公開されたように、去る10日、日本政府は、アフリカ東部のソマリア沖に派遣された海上 「自衛隊」艦船の駐留期限を1年間延長することを決定した。
結果「海賊対処」を口実に2009年3月から10年以上に渡った日本「自衛隊」武力の長期駐留が続くようになった。
「専守防衛」を口癖のように唱えてきた日本が、何のために本土から数千マイルも離れたアフリカ大陸の沖合に「自衛隊」武力を長期駐留させ、あえてジブチにまで軍事基地を展開しているのに対して、世界が疑問を示してている。
筆者はそれに対する答えを、日本の犯罪行跡から解明する。
侵略の目的を達成するための手段の確保、それに伴う軍事行動とそれを正当化するための法律的措置の講究、これは過去に侵略と戦争を行った日本特有の行動の手法であり手続きであった。
前世紀の侵略と戦争で朝鮮とアジアの国の人民に計り知れない不幸と苦痛、惨禍をもたらした戦犯国日本、敗亡後主人の庇護の下に再生、再武装した日本が昔の帝国の手法を踏襲して、世界第5位のレベルにまで軍事力を増強し、「自衛隊」の海外進出のための法律を次々と作り上げ、戦争禁止の足かせを解き放つためにあらゆる手段を講じてきたことは、自他が認めている事実である。
日本は莫大な軍事費を支出して長距離作戦が可能な最新鋭ステルス戦闘機、航続距離が1万2000㎞以上の空中給油機、護衛艦の看板をつけた事実上の航空母艦などの先端攻撃手段を絶え間なく備蓄してきた。
四面が海に囲まれている日本において、このような武力が防御用ではないことは、幼い子供にも自明である。
海外膨張野望を実現するための軍事的手段を備えた日本は、海外進出の不純な目的を「正当化」するための法的枠組みも相次いで作りだした。
新世紀に入って日本は、2001年10月「テロ対策特別措置法」を、2009年7月には「海賊対処法」を国会で通過させて、1990年代に始まった海外派兵の突破口をさらに広げた。
特に第2次安倍政権の時期に入って、日本は、2015年9月に「安全保障関連法」を作り実施することにより、「自衛隊」が「国際平和維持」という看板の下で、世界の任意の場所を回り軍事行動を行うことができるようにした。
彼らの海外派兵に「合法性」を付与して、軍事的手段を用意した日本は実戦訓練と実動訓練を通じて経験を熱心に蓄積している。
実戦を想定した海外での軍事活動と侵略戦争経験の蓄積、ここにこそ「自衛隊」武力の海外派兵と長期駐留の意味がある。
諸般の事実は、「大東亜共栄圏」の昔の夢を見ながら、必ず再侵略の野望を実現してみようとする日本の凶悪な本音を如実に証明している。
カラスが一日に10回泣いても、死体の臭いを嗅いだ鳴き声だけだと言う。
日本が口癖のように繰り返す「海賊対処」、「平和維持」という美辞麗句に、人々は、「大東亜共栄圏」を叫んでいた昔の皇軍のみすぼらしい姿を思い出している。
時代錯誤的な海外膨張策動がもたらすのは、日本の自滅だけである。（朝鮮民主主義人民共和国外務省日本研究所研究員 ラ・グッチョル）
